副業 20万円ルール 確定申告判定（無料）

20万円ルールの正確な仕組み

給与所得者の「副業の20万円ルール」は次のように機能します。対象は、給与が1か所だけで、その全額に源泉徴収され、年末調整が済んでいる人です（2か所以上から給与をもらっている場合は副業確定申告ガイドで条件を確認してください）。また、給与の年収が2,000万円を超える場合や、医療費控除などほかに確定申告をする理由がある場合は、20万円以下でも申告が必要です。

• 判定基準は「所得」：収入ではなく、収入から経費を引いた所得（利益）が20万円以下かどうかで判定
• 複数の副業は合算：複数の副業がある場合は所得を合計して判定
• 住民税は別途必要：確定申告不要でも住民税申告（市区町村）は原則として必要

副業収入別 判定表

給与が1か所で全額源泉徴収・年末調整済み・給与年収500万円・ほかに申告理由がない場合の例です。20万円を超えても、所得控除を引いて所得税が出ないなら所得税の申告は不要です。

20万円以下でも確定申告が必要な例外

よくある質問

副業の20万円ルールは収入ですか？所得（利益）ですか？

結論：「所得（利益）」が20万円以下かどうかで判定します。所得 = 収入 - 必要経費 です。例えば副業収入が30万円でも経費が15万円あれば所得は15万円となり、（給与が1か所で全額源泉徴収・年末調整済み・ほかに申告理由がないなどの前提で）所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は原則として必要です（申告を免除する自治体もあります）。

20万円ルールの「給与所得者」とは誰ですか？

結論：会社・法人から給与を1か所だけ受け取り、その全額に源泉徴収されて年末調整が済んでいる方が対象です。個人事業主（給与なし）や専業主婦・無職の方は20万円ルールは適用されず、所得から基礎控除（令和8年分＝2026年分は最大104万円・合計所得489万円以下の場合）などを引いた課税標準（1,000円未満切捨て）に所得税が出る場合に確定申告が必要です。基礎控除は年分で3段階に動き、令和7年分は最大95万円、令和10年分以後は最大99万円です（出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）。

20万円以下でも確定申告が必要になるケースはありますか？

結論：はい。以下のケースは副業所得が20万円以下でも確定申告が必要または有利です。医療費控除・ふるさと納税の申請をする場合、副業が事業所得で赤字の場合（損益通算で還付を受けるため）、年末調整を受けていない給与がある場合、給与の年収が2,000万円を超える場合。

住民税申告と確定申告はどう違いますか？

結論：確定申告は国（国税庁）への申告で所得税を精算します。住民税申告は自治体への申告で住民税を精算します。副業所得が20万円以下でも住民税の対象になるため、確定申告不要の場合でも住民税申告（市区町村の窓口・郵送）が原則として必要です。所得が少ない場合などに申告を免除する自治体もあるので、市区町村に確認してください。

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