副業 20万円ルール 確定申告判定（無料）

20万円ルールの正確な仕組み

給与所得者の「副業の20万円ルール」は次のように機能します。

• 判定基準は「所得」：収入ではなく、収入から経費を引いた所得（利益）が20万円以下かどうかで判定
• 複数の副業は合算：複数の副業がある場合は所得を合計して判定
• 住民税は別途必要：確定申告不要でも住民税申告（市区町村）は原則として必要

副業収入別 判定表

20万円以下でも確定申告が必要な例外

よくある質問

副業の20万円ルールは収入ですか？所得（利益）ですか？

結論：「所得（利益）」が20万円以下かどうかで判定します。所得 = 収入 - 必要経費 です。例えば副業収入が30万円でも経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要です。

20万円ルールの「給与所得者」とは誰ですか？

結論：会社・法人から給与（源泉徴収される報酬）を受け取っている方が対象です。個人事業主（給与なし）や専業主婦・無職の方は20万円ルールは適用されず、所得が基礎控除（最大95万円・国税庁No.1199）を超える場合に確定申告が必要です。

20万円以下でも確定申告が必要になるケースはありますか？

結論：はい。以下のケースは副業所得が20万円以下でも確定申告が必要または有利です。医療費控除・ふるさと納税の申請をする場合、副業が事業所得で赤字の場合（損益通算で還付を受けるため）、年末調整を受けていない給与がある場合。

住民税申告と確定申告はどう違いますか？

結論：確定申告は国（国税庁）への申告で所得税を精算します。住民税申告は自治体への申告で住民税を精算します。副業所得が20万円以下でも住民税は発生するため、確定申告不要の場合でも住民税申告（市区町村の窓口・郵送）が原則として必要です。

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