老人ホーム 10年費用計算（総額・必要貯蓄）

施設タイプ別 10年間の費用比較（参考値）

※ 首都圏は上記の約1.3倍が目安。年金収入は含まず。

老人ホームに何年入居する？平均値の目安

• 特別養護老人ホーム：平均約3〜4年（要介護度が高く入居するため）
• 介護付き有料老人ホーム：平均約2〜3年
• 住宅型有料老人ホーム・サ高住：元気なうちに入居するため10年以上も多い

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（参考値）

入居一時金（前払金）の仕組み：初期償却・90日ルール・返還金

有料老人ホームの入居一時金（前払金）は、支払ったら戻ってこないお金ではありません。 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」と老人福祉法施行規則で、返還のルールが定められています。

• 内金は前払金の20%以内：残金は入居（引渡し）日前の合理的な期日以降に徴収することとされています
• 入居開始前に解約：既に受け取った金額の全額を返還
• 入居後3か月以内に解約・死亡：日割りの家賃等相当額を除き、残りを全額返還（老人福祉法施行規則21条1項1号。いわゆる「90日ルール」「短期解約特例」）
• 入居後3か月を超えて解約・死亡：前払金の算定根拠となった想定居住期間（終身にわたる居住が平均的な余命等を勘案して想定される期間）に応じ、経過日数分を日割りで償却し、残額を返還

出典：厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針について」、e-Gov法令検索「老人福祉法施行規則第21条（家賃等の前払金の返還方法）」（いずれも2026-08-31確認）。実際の償却期間・初期償却割合は施設ごとに異なるため、重要事項説明書で必ず確認してください。

月額費用の内訳

施設タイプによって内訳が異なります。

• 特養・老健など介護保険施設：介護サービス費の自己負担（原則1割、一定以上所得者は2〜3割）＋居住費＋食費＋日常生活費
• 有料老人ホーム：家賃相当額＋管理費＋食費等のサービス費用（介護保険サービスを利用する場合は別途自己負担が発生）

出典： 出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用者の費用負担等」 (2026/8/31確認)

介護度が上がると費用はどう変わる？

要介護度が上がるほど、介護保険で利用できるサービスの上限額（区分支給限度基準額）も上がります。上限内であれば自己負担は原則1割（一定以上所得者は2〜3割）です。

※ 上表は居宅サービスの目安です。施設入居中は施設サービス費（要介護度別の1日単位の定額報酬）が別体系で適用され、要介護度が上がるほど段階的に高くなります。 出典： 出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額」 (2026/8/31確認)

自己負担には上限がある：高額介護サービス費

1か月の介護サービス自己負担（福祉用具購入費・食費・居住費等を除く）が上限を超えた分は、申請により払い戻されます。

出典：e-Gov法令検索「介護保険法施行令第22条の2の2（高額介護サービス費）」、 出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「高額介護サービス費」 (2026/8/31確認) （いずれも2026-08-31確認）。上限額は世帯合算が基本で、申請しないと払い戻されません。

よくある質問

老人ホームに10年入居すると総額いくらかかりますか？

特養（月額10万円想定）で約1,200万円、介護付き有料老人ホーム（入居一時金100万円＋月額20万円）で約2,500万円が目安です。地域・居室タイプにより変動します。

10年分の老人ホーム費用のために必要な貯蓄額は？

年金で月15万円受給の場合、月額20万円の施設では月5万円不足。10年では600万円＋入居一時金が必要です。上のシミュレーターで正確な数値をご確認ください。

老人ホームに何年入居するのが平均ですか？

特別養護老人ホームは平均約3〜4年、介護付き有料老人ホームは平均約2〜3年とされています。ただし個人差が大きく、10年以上入居する方も珍しくありません。

老人ホームの費用は年々上がりますか？

介護保険の改定や施設の方針により変動します。入居前に費用改定の方針を施設に確認することをお勧めします。

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