iDeCo＋退職金 同時受取シミュレーター

2026年1月施行「9年ルール（10年ルール）」の全体像

確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の老齢一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合の調整の対象が、2026年1月から延びました。調整の対象になると、後で受け取る退職金の退職所得控除が、期間が重なる年数の分だけ減ります。

• 判定は受け取った暦年で行います。経過した日数や年齢差ではありません
• 「前年以前9年内」は、退職金を受け取る年の前年から9年前の年まで。2026年にiDeCo一時金を受け取ったなら、2035年までの退職金は対象、受取年の差が10年以上になる2036年以後は対象外です
• 「前年以前19年内」も同じ数え方で、2026年に退職金を受け取ったなら、受取年の差が20年以上になる2046年以後のiDeCo一時金は対象外です
• 延びた9年の対象は、令和8年（2026年）1月1日以後に支払を受けた一時金だけです。それより前に受け取った一時金が先なら、4年内のままです
• 同じ年に受け取る（パターンC）と、合計額に控除を1回だけ使います

出典: 国税庁 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき（2026-10-15確認） (2026/10/15確認) 出典: e-Gov 所得税法施行令 第69条・第70条（2026-10-15確認） (2026/10/15確認)

3パターンの仕組みと選び方

退職金とiDeCo一時金を受け取る年によって、退職所得控除の使い方が変わります。iDeCoの老齢給付金は原則60歳から受け取れ（60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たないと61〜65歳に後ろ倒し）、受給開始は75歳までです。この範囲で実際に選べるかも合わせて確認してください。

パターンA: iDeCo一時金が先 → 受取年の差が10年以上あとに退職金

仕組み	iDeCoの控除（加入年数）と退職金の控除（勤続年数）をそれぞれ使う
条件	iDeCo一時金を受け取った年と退職金を受け取る年の差が10年以上（2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo一時金の場合）
税	パターンBと同じ額。多くの場合、パターンCより少ない
当てはまる例	60歳の年にiDeCo一時金を受け取り、その10年以上あとの年（おおむね70歳以後）に退職金を受け取る（そこまで勤める）場合

パターンB: 退職金が先 → 受取年の差が20年以上あとにiDeCo一時金

仕組み	退職金の控除（勤続年数）とiDeCoの控除（加入年数）をそれぞれ使う
条件	退職金を受け取った年とiDeCo一時金を受け取る年の差が20年以上
実際に選べるか	iDeCoの受給開始は75歳までなので、退職金をおおむね55歳までに受け取った方に限られます
当てはまる例	55歳で退職金を受け取り、75歳でiDeCo一時金を受け取る場合。それ以外は、iDeCoを年金で受け取る方法（下の代替策）を検討します

パターンC: 同じ年に退職金＋iDeCo一時金を受け取る

仕組み	合計額に、最も長い期間（重ならない期間があれば加える）の退職所得控除を1回だけ使う
税	控除が1回分になるため、多くの場合A・Bより多い（既定の例では1,456,167円多い）
差が出ない・逆になる例	合計額が控除の範囲に収まれば税は0円で同じ。勤続年数が長く退職金が少ない場合は、長い勤続年数の控除を合計額に使えるので、Cの方が少ないこともある

出典: 厚生労働省 iDeCoの概要（受給要件）（2026-10-15確認） (2026/10/15確認) 出典: 厚生労働省 資料（iDeCoは60歳〜75歳の間で受給可）（2026-10-15確認） (2026/10/15確認)

退職所得控除の計算式と勤続年数別の控除額

退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなります。勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます（例: 10年2か月 → 11年）。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円 + 70万円 × （勤続年数 − 20年）

勤続年数別 退職所得控除額一覧

勤続年数	退職所得控除額	退職金1,000万円の課税退職所得	退職金2,000万円の課税退職所得
10年	400万円	300万円	800万円
15年	600万円	200万円	700万円
20年	800万円	100万円	600万円
25年	1,150万円	0円（課税なし）	425万円
30年	1,500万円	0円（課税なし）	250万円
35年	1,850万円	0円（課税なし）	75万円
40年	2,200万円	0円（課税なし）	0円（課税なし）

※ 課税退職所得金額 =（退職金 − 控除額）× 1/2（1,000円未満切捨て）。勤続5年以下は控除後300万円を超える部分に1/2をかけない（短期退職手当等）など計算が変わります。国税庁 No.1420・No.2735 による。

出典: 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（2026-10-15確認） (2026/10/15確認)

受取年の差を10年以上空けられない場合: iDeCoを年金で受け取る

60歳でiDeCoを受け取り65歳で退職するなど、受取年の差が10年に満たない場合は、iDeCoを年金（または一時金と年金の組み合わせ）で受け取る方法があります。

• 年金で受け取ると退職所得ではなく「公的年金等に係る雑所得」になり、退職所得どうしの調整（前年以前9年内・19年内）の対象になりません
• 公的年金等控除: 65歳以上（その年の12月31日の年齢）で、公的年金等の収入（iDeCo年金を含む）が330万円未満、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下なら、控除は110万円です
• 令和8年度の老齢基礎年金（満額）は月額70,608円（昭和31年4月2日以後生まれ）・70,408円（昭和31年4月1日以前生まれ）。これにiDeCo年金を足した公的年金等の収入が110万円以下なら、65歳以上（年金以外の合計所得金額が1,000万円以下）の雑所得は0円です
• 注意: 年金で受け取る年は、ほかの所得と合わせて課税されます。公的年金等の収入が410万円以上になると控除の計算式が変わり、年金以外の所得が1,000万円を超えると控除が10万円（2,000万円超は20万円）減ります

出典: 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係（2026-10-15確認） (2026/10/15確認) 出典: 国税庁 確定申告の手引き 公的年金等の雑所得の計算（2026-10-15確認） (2026/10/15確認) 出典: 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について（2026-10-15確認） (2026/10/15確認)

代表ケースで見る3パターンの税額

退職金2,000万円・勤続30年、iDeCo1,000万円・加入30年（iDeCoの加入期間は会社の勤続期間の中）の例です。数字はこのページの計算ツールと同じ計算で出しています。

項目	パターンA・B （別々の年）	パターンC （同じ年）
退職金の課税退職所得	(2,000万円−1,500万円)÷2 = 2,500,000円	(3,000万円−1,500万円)÷2 = 7,500,000円（合計）
iDeCoの課税退職所得	0円（控除の範囲内）
所得税＋復興特別所得税	155,702円	1,111,869円
住民税（6％＋4％）	250,000円	750,000円
税額合計	405,702円（約40.6万円）	1,861,869円（約186.2万円）
差額	Cより1,456,167円（約145.6万円）少ない	基準

※ 所得税等は（課税退職所得×税率−控除額）×102.1％の1円未満切捨て、住民税は市町村民税6％・道府県民税4％をそれぞれ100円未満切捨て。受け取る時期の違いによる運用益などは入れていません。

出典: 国税庁 No.2260 所得税の税率（2026-10-15確認） (2026/10/15確認) 出典: 横浜市 退職所得の課税の特例（住民税の計算）（2026-10-15確認） (2026/10/15確認)

9年ルール（10年ルール）の注意点と計算の落とし穴

2026年改正で延びた調整の対象には、いくつかの注意点があります。

• 「前年以前9年内」の数え方: 退職金を受け取る年の前年から数えて9年前の年までに受け取ったiDeCo一時金が対象。受取年の差が10年以上なら対象外です（例: 2026年のiDeCo一時金 → 2036年以後の退職金は対象外）
• 2025年12月までに受け取った一時金: 延びた9年の対象は2026年1月1日以後に支払を受けた一時金だけで、それより前の一時金は4年内のままです
• 企業型DCも対象: iDeCoだけでなく、会社の企業型DCの老齢一時金も同じ扱いです
• 調整されるときの控除: 後で受け取る方の控除から、期間が重なる年数（1年未満は切捨て）で計算した控除の額を引きます（80万円に満たないときは80万円）。前に受け取った額が控除より少ないときは、重なる期間を短くみなす計算もあります
• 複数の退職一時金がある方: 前職の退職金・中退共・DB（確定給付）なども前年以前の調整の対象になる場合があるため、複数回の受取歴がある方は税理士に確認してください
• 勤続年数の端数: 勤続期間に1年未満の端数があるときは、1か月でも1年に切り上げ（例: 30年1か月 → 31年。所得税法施行令第69条第2項）。端数の扱いで控除額が変わります
• 勤続5年以下: 役員等で5年以下（特定役員退職手当等）は1/2をかけません。役員以外でも5年以下（短期退職手当等）は、控除後300万円を超える部分に1/2をかけません。本ツールは6年以上だけを計算します
• 障害による退職: 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、控除に100万円を加えます。本ツールでは加えていません

退職前に確認すべき受取設計チェックリスト

退職金・iDeCoの受取設計は退職の数年前から計画するほど選択肢が広がります。以下のチェックリストを参考に早めに動いてください。

1. 自分のiDeCo加入年数（掛金を出した期間）・会社勤続年数を正確に把握する
2. 退職予定時期を確定（あるいは仮設定）する
3. iDeCo一時金を受け取る年と退職金を受け取る年の差を確認する
4. 差が10年未満なら、iDeCoを年金で受け取る方法も検討する（受取方法の選び方・変更できるか・その期限は、加入している運営管理機関の手続きで確認する）
5. 本ツールで3パターンを試算し、税額差を数字で把握する
6. 企業型DC・中退共・確定給付年金など他の退職給付制度の有無を確認する
7. 複数の制度がある場合は税理士・FPに個別シミュレーションを依頼する

関連する計算ツール・解説ページ

• 退職金計算ツール一覧（退職所得控除・税額計算・iDeCo受取順序の解説）
• iDeCo節税シミュレーター（年間掛金の所得税・住民税節税効果を計算）
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• 年金・老後の計算ツール一覧（公的年金・FIRE・老後シミュレーション）
• iDeCo10年ルール解説（2026年改正の詳細）

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よくある質問

iDeCoと退職金を同じ年に受け取るとどうなりますか？

同じ年に両方を一時金で受け取ると、合計額に退職所得控除を1回だけ使います。勤続年数は2つの期間のうち最も長い期間で数え、重ならない期間があればその分を加えます。それぞれの年数の控除を別々に使えないため、多くの場合は税が増えます。退職金2,000万円・勤続30年、iDeCo1,000万円・加入30年なら、別々の年は税405,702円、同じ年は1,861,869円で、差は1,456,167円です（国税庁 No.2735 の計算方法による試算）。

2026年から変わった「10年ルール（9年ルール）」とは何ですか？

iDeCoなど確定拠出年金の老齢一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合、退職所得控除を調整する対象が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。延びた9年の対象は、令和8年（2026年）1月1日以後に支払を受けた一時金です。判定は受け取った暦年で行い、受取年の差が10年以上あれば調整の対象外です。たとえば2026年にiDeCo一時金を受け取ったなら、2035年までの退職金は対象、2036年以後は対象外です（国税庁 No.2735）。

退職金を先に受け取り、後からiDeCoを一時金で受け取る場合のルールは？

退職金が先の場合は、iDeCo一時金を受け取る年の「前年以前19年内」に受け取った退職金が調整の対象です（2026年の改正で変わっていません）。受取年の差が20年以上なら対象外で、たとえば2026年の退職金なら2046年以後のiDeCo一時金です。iDeCoの受給開始は原則60歳から75歳までなので、このパターンになるのは、退職金をおおむね55歳までに受け取り、iDeCoを75歳までに受け取る場合に限られます（国税庁 No.2735・厚生労働省）。

3パターンのうち税が少ないのはどれですか？

この計算では、A（iDeCoが先・受取年の差10年以上）とB（退職金が先・20年以上）はどちらも「それぞれの年数の控除を別々に使う」計算になり、税額は同じです。C（同じ年）は、多くの場合A・Bより税が多くなります。ただし勤続年数が長く退職金が少ない場合は、Cの方が少ないこともあります（退職金100万円・勤続40年、iDeCo1,000万円・加入10年なら、A・Bは506,752円、Cは0円）。受け取る時期の違いによる運用益・物価・制度改正は入れていない、名目の税額の比較です。

退職所得控除の計算方法を教えてください。

勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」です。勤続年数に1年未満の端数があれば1年に切り上げます（10年2か月なら11年）。例として勤続30年なら800万円＋70万円×10年＝1,500万円。受取額から控除を引いた残りの2分の1が課税退職所得金額で、1,000円未満は切り捨てます（国税庁 No.1420・No.2735）。

iDeCoを年金で受け取ると、退職金との調整はどうなりますか？

iDeCoを年金で受け取ると、退職所得ではなく公的年金等に係る雑所得になります。前年以前9年内・19年内の調整は退職所得（一時金）どうしの規定なので、年金で受け取る分はこの調整の対象になりません。そのかわり、公的年金と合わせた収入から公的年金等控除を引いた残りが、ほかの所得と合わせて課税されます（国税庁 No.1600・所得税法施行令第70条）。

iDeCoの加入年数と会社の勤続年数が同じ場合、同じ年に受け取ると控除はどうなりますか？

2つの期間がまったく同じなら、合わせた勤続年数も同じ年数です（重複している期間は二重に数えません）。たとえば両方30年なら控除は1,500万円のまま、受取額は合計になるので、課税退職所得金額が増えます。期間がずれていて重ならない部分があるときは、その部分を最も長い期間に加えます（国税庁 No.2735・所得税法施行令第69条第1項第3号）。

手取りの計算に社会保険料は入っていますか？

入っていません。本ツールの手取りは、受取額から所得税・復興特別所得税・住民税（市町村民税6％・道府県民税4％）だけを差し引いた額です。退職所得は原則としてほかの所得と分離して所得税を計算します（国税庁 No.1420）。