日数計算ツール（2つの日付の差・営業日数）
開始日と終了日を入れるだけ。日数・両端を含む日数・週数・満年月日に加えて、土日を除いた平日数と国民の祝日を除いた営業日数を同時に計算します。
「今日」は日本時間（JST）で判定します。端末の時計が海外時刻でも同じ結果になります。
--
日数の数え方は3種類ある
結論：日数計算でまず決めるべきは「初日を数えるか」です。同じ2つの日付でも、答えは1日変わります。 本ツールは取り違えが起きないように、次の3つを同時に表示します。
| 表示名 | 数え方 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 日数（初日を数えない） | 終了日 − 開始日 | 支払期日までの残り日数、提出期限までの日数、宿泊数（2泊3日の「2」） |
| 両端を含む日数 | 終了日 − 開始日 ＋ 1 | 在職日数、入院日数、レンタル・駐車の利用日数、旅行の日数（2泊3日の「3」） |
| 営業日数 | 両端を含む日数から土日と国民の祝日を除く | 納期の見積もり、書類の到着予定、手続の所要日数 |
法律上の期間計算では、初日は算入しないのが原則です（民法第140条）。 ただし契約書・社内規程・募集要項に「初日を含む」と書かれていればそちらが優先されます。 どちらの数え方を求められているのかは、必ず提出先の文書で確認してください。
「◯日後」「◯日前」を求めるときの起算日
結論：本ツールの「何日後・何日前」は、基準日そのものを0日目として数えます。 9月1日の30日後は10月1日、9月1日の30日前は8月2日です。
書類の世界では「翌日から起算して◯日」という表現が多く使われます。これは初日不算入と同じ意味で、 本ツールの数え方と一致します。逆に「◯日以内」は末日の扱い（末日が休日なら翌営業日に延びるか）まで 規定されていることがあるため、期限そのものの判断は条文の確認が必要です。
なお日数を足した結果が月末をまたぐ場合も、暦のとおりに繰り上がります。 1月31日の1日後は2月1日、うるう年の2月28日の1日後は2月29日です。
うるう年と月末の扱い（計算式の開示）
結論：本ツールは日付を「年・月・日」の3つの整数として持ち、 通算日数へ変換してから引き算します。日付オブジェクトやタイムゾーンを使わないため、 閲覧している端末の時計の設定によって答えが変わることはありません。
- うるう年：4で割り切れる年はうるう年。ただし100で割り切れる年は平年、400で割り切れる年はうるう年。1900年と2100年は平年、2000年はうるう年です。 国立天文台「どの年がうるう年になるの？」
- 満年月日：応当する日がない月は、その月の末日に丸めます。1月31日の1か月後は2月28日（うるう年は2月29日）です。これは民法第143条第2項ただし書と同じ丸め方です。
- 週数：初日を数えない日数を7で割った商と余りで表示します。
平日数と営業日数はどこが違うか
結論：平日数は土曜・日曜だけを除いた日数、営業日数はそこからさらに国民の祝日を除いた日数です。 「営業日」は法律用語ではなく、実際に何日休むかは会社ごとに違います。 年末年始・夏季休業・創立記念日のような会社独自の休業日は本ツールに含まれていません。
祝日が土曜・日曜と重なった日は二重に差し引きません。 また、日曜と重なったときに翌日が休みになる振替休日は、内閣府の公表データに「休日」という名称で 別の日として載っているため、そのまま1日として数えます。 期間に祝日が含まれる場合は、結果カードの下にその一覧を表示します。 内閣府「国民の祝日について」
春分の日と秋分の日は日付が固定されていません。国立天文台が計算し、前年2月の官報（暦要項）で公告されます。 そのため本ツールの祝日データも公告済みの年までしか持たず、収録範囲は2000年から2027年です。 範囲の外を含む期間を計算したときは、営業日数が参考値である旨を画面に表示します。 国立天文台「何年後かの春分の日・秋分の日はわかるの？」
用途別の使い方
日数計算は用途によって「どの数字を見るか」が変わります。よくある5つの場面を整理します。
| 場面 | 入れるもの | 見る数字 |
|---|---|---|
| 在職日数・勤続日数 | 入社日と退職日（または今日） | 両端を含む日数と満年月日 |
| 入院日数 | 入院日と退院日 | 両端を含む日数（入院期間は初日と退院日の両方を数えるのが一般的） |
| 契約期間・保証期間 | 開始日と満了日 | 満年月日（「満2年」の判定に使う） |
| 納期・書類の到着 | 発送日と期限 | 営業日数 |
| 旅行・宿泊 | 出発日と帰着日 | 日数が泊数、両端を含む日数が日数（2泊3日） |
入院日数や在職日数は、保険金の請求や社内規程の適用で「何日目か」が金額に直結します。 数え方を1日間違えると結果が変わるため、提出先が両端を含む数え方を求めているかどうかを先に確認してください。
この計算を専用ツールに任せたほうがよいケース
日数を数える機能でも、目的によっては専用ツールのほうが正確です。 同じ計算を重複して置かず、次の用途はリンク先に集約しています。
- 妊娠週数・出産予定日：最終月経日を起点とする独自の数え方をするため 妊娠週数カレンダー を使ってください。
- 有給休暇の付与日・日数：継続勤務期間と出勤率の要件が絡むため 有給休暇の日数計算 を使ってください。
- 勤続年数から退職金・税額を出す：勤続年数の端数を切り上げるなど税法固有の数え方があるため 退職金の計算 を使ってください。
- 年齢・学年：誕生日の前日に加齢するという法律上の扱いがあるため 年齢計算ツール を使ってください。
結果の印刷とPDF保存
結果カードの下にある印刷ボタンを押すと、A4用紙向けのレイアウトで結果だけを印刷できます。 入力欄・解説・広告は印刷されません。保存ボタンからはPDF（明細票）・画像・CSVのいずれかを選べます。 PDFには入力した日付、日数の3つの数え方、平日数と営業日数、計算の根拠、算出日時が入ります。
生成はすべて閲覧中の端末の中で行われ、入力した日付がサーバーへ送信されることはありません。 休暇届の下書き、在職期間の控え、納期の根拠資料などに利用できます。
よくある質問
- 日数計算で「両端を含む日数」と「日数の差」はどちらが正しいですか？
- 目的によって使い分けます。在職日数・入院日数・レンタルの利用日数のように「初日も1日として数える」場面では両端を含む日数、支払期日までの残り日数のように「初日を数えない」場面では日数の差を使います。法律の期間計算では初日不算入が原則（民法第140条）ですが、契約書や社内規程で別の定めがある場合はそちらが優先されます。本ツールは両方を同時に表示します。
- うるう年はどのように判定していますか？
- グレゴリオ暦の規則どおり、4で割り切れる年をうるう年とし、100で割り切れる年は平年、さらに400で割り切れる年はうるう年としています。したがって1900年と2100年は平年、2000年はうるう年です。日数はこの規則で作った通算日数の差として求めるので、期間がうるう年をまたいでも自動的に1日多く数えられます。
- 営業日数はどこまで信用できますか？
- 土曜・日曜と、内閣府が公表する国民の祝日を除いた日数です。会社独自の休業日（年末年始・夏季休業・創立記念日など）は含んでいないため、実際の営業日はこれより少なくなることがあります。また祝日データの収録範囲は2000年から2027年までで、この範囲の外を含む期間では画面に注意書きを表示します。
- 祝日が土曜や日曜と重なった場合はどう数えますか？
- 二重に差し引きません。平日数は土日だけを除いた日数、営業日数はそこからさらに「土日と重なっていない祝日」だけを除いた日数として計算しています。なお国民の祝日が日曜と重なったときに翌日が休日になる振替休日は、内閣府の公表データに「休日」として別途載っているため、そのまま祝日として数えます。
- 「30日後」を求めるとき、当日は含まれますか？
- 本ツールの「何日後・何日前」は、基準日そのものを0日目として数えます。たとえば9月1日の30日後は10月1日です。契約書で「翌日から起算して30日」と書かれている場合も同じ数え方になります。一方「30日以内」のように期限を数える場合は、初日を含めるかどうかを必ず条文や契約書で確認してください。
- 計算結果を印刷したりPDFで保存したりできますか？
- できます。結果カードの下にある印刷ボタンを押すと、A4用紙向けのレイアウトで結果だけが印刷されます。保存ボタンからはPDF（明細票）・画像・CSVのいずれかで保存でき、入力した日付・計算結果・計算の根拠・算出日時が1枚にまとまります。サーバーには何も送信されず、すべて閲覧中の端末の中で生成されます。
本ツールは暦に基づく計算結果を表示するものです。営業日数には会社独自の休業日は含まれません。 期限や期間の法的な取扱いは、契約書・社内規程・提出先の定めが優先されます。重要な期限は必ず提出先にご確認ください。