一軒家の固定資産税計算ツール（無料）
購入価格・土地面積・建物構造・築年数を入力すると、固定資産税評価額を推算して年間税額をシミュレーションします。新築軽減（3年間1/2）・小規模住宅用地特例も反映します。
売買契約書記載の土地代金。土地付き住宅の場合は土地・建物それぞれの金額を確認。
登記簿・測量図に記載の地積（㎡）。200㎡以下なら小規模住宅用地特例が全面積に適用されます。
建物の購入代金または建築費。中古の場合は成約価格のうち建物部分の金額。
登記簿または建築確認済証に記載の延床面積。
建物登記簿・建築確認申請書の構造欄で確認できます。
新築を選択した場合、建物の固定資産税が新築後3年間1/2に軽減される計算を行います。
中古の場合は建物評価額を築年数に応じて減価補正します（木造は最大で評価額の20%まで減少）。
市街化区域内の物件は都市計画税（最大0.3%）がかかります。
※ 推算値です。土地評価額は購入価格×70%、建物評価額は購入価格×構造係数×経年減価で算出。実際の評価額・税額は納税通知書でご確認ください。
一軒家の固定資産税 推算ロジック
このツールは以下の推算式を使って評価額を計算します。あくまで目安としてご利用ください。
土地の推定評価額
（地価公示価格の70%が固定資産税評価額の目安）
土地評価額 ≒ 土地購入価格 × 0.70
建物の推定評価額（新築時）
建物評価額（新築） ≒ 建物購入価格 × 構造係数
木造 : × 0.50 → 軽量鉄骨 : × 0.55 → RC・重量鉄骨: × 0.60
建物の経年減価補正（中古）
木造（法定耐用年数22年）: 補正率 = max(0.20, 1 - 築年数 × 0.036)
木造（法定耐用年数22年）: 補正率 = max(0.20, 1 - 築年数 × 0.036) → 軽量鉄骨（27年） : 補正率 = max(0.20, 1 - 築年数 × 0.030) → RC・重量鉄骨（47年） : 補正率 = max(0.20, 1 - 築年数 × 0.017)
計算ステップ4
建物評価額（中古） ≒ 建物評価額（新築） × 経年補正率
固定資産税の計算
土地の固定資産税 = 土地評価額 × (1/6) × 1.4%（小規模住宅用地）
土地の固定資産税 = 土地評価額 × (1/6) × 1.4%（小規模住宅用地） → 建物の固定資産税 = 建物評価額 × 1.4%
一軒家の固定資産税 目安早見表
| 物件条件 | 年税額目安 | 月額目安 |
|---|---|---|
| 土地1,000万・建物2,000万・木造新築 | 約7〜9万円 | 約6,000〜7,500円 |
| 土地2,000万・建物3,000万・木造新築 | 約10〜14万円 | 約8,000〜11,000円 |
| 土地3,000万・建物4,000万・軽量鉄骨新築 | 約15〜20万円 | 約12,000〜17,000円 |
| 土地2,000万・建物2,000万・木造築20年 | 約6〜9万円 | 約5,000〜7,500円 |
※ 都市計画税あり・小規模住宅用地（土地200㎡以下）を前提とした概算値。実際は評価替えタイミング・税率等で変わります。
使い方（3ステップ）
- 土地・建物の購入価格と面積を入力：売買契約書や建築工事請負契約書の金額をそれぞれ入力します。
- 建物構造・築年数を入力：構造（木造・軽量鉄骨・RC）と新築か中古か、築年数を入力します。これにより建物評価額の推算精度が上がります。
- 推算税額と軽減前後を確認：新築の場合は3年間の軽減前後の金額を比較できます。月額換算を住宅費の積立計画にご活用ください。
よくある質問
一軒家の固定資産税の平均はいくらですか？
結論：一般的な一軒家（土地100〜150㎡・建物購入価格2,500〜4,000万円）の場合、年間10〜20万円が目安です。立地（路線価）・建物の規模・築年数によって変わります。本ツールで個別の数値を入力して推算値をご確認ください。
新築一軒家は固定資産税が安くなりますか？
結論：新築一戸建ての建物分固定資産税は3年間（認定長期優良住宅は5年間）1/2に軽減されます。本ツールの「新築」選択時は、この軽減を反映した金額と軽減後の金額を並べて表示します。
土地の評価額はどうやって決まりますか？
結論：土地の固定資産税評価額は地価公示価格の約70%を目安に市区町村が決定します。このツールでは「購入価格×70%」を推定評価額として使用していますが、実際には路線価・土地形状・接道状況も影響します。
木造と鉄骨・RCで税額に差はありますか？
結論：RC造は再建築費が高いため新築時の評価額が高くなりますが、耐用年数が長いため経年減価は緩やかです。木造は新築評価額が低めですが、減価スピードも速い特性があります。
固定資産税の軽減を受けるための手続きは必要ですか？
結論：住宅用地特例と新築の3年軽減は原則自動適用ですが、認定長期優良住宅の5年軽減などは申告が必要な場合があります。市区町村の税務課にご確認ください。
一軒家を売却した年の固定資産税は誰が払いますか？
結論：1月1日時点の所有者に課税されます。売買契約では引渡日以降を日割り精算するのが一般的ですが、法律上の納税義務は1月1日の所有者にあります。
関連ツール
本ツールの計算結果は推算値です。実際の固定資産税評価額・税額は市区町村の評価額・税率・各種軽減措置の適用状況によって異なります。正確な税額は納税通知書または市区町村窓口でご確認ください。
