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警察官 退職金計算ツール(10階級対応・公安職俸給表)

警察官の公安職俸給表(一)に対応した退職金計算。階級・採用区分・勤続年数・退職理由を選ぶだけで、退職手当の概算額・手取り・税金を自動計算します。

こんな方向け:退職を検討中の警察官・警察官OB/OG・警察官採用試験を受ける方で退職金の水準を知りたい方

入力

退職時点の階級を選ぶと、下の俸給月額に目安が入ります

円

給与明細の「俸給(本俸)」の額。地域手当などの各種手当は含みません。階級の目安のままでも計算できますが、実額を入れると正確になります

採用区分によって適用される退職手当法令が異なります

年

採用から退職までの総勤続年数を入力してください

支給率は早見表の列に対応します。公務上の死亡は「整理退職・公務上傷病死亡」の列で、退職手当とは別に公務災害補償があります

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警察官の退職金はいくら?令和4年の平均データ

総務省の調査によると、令和4年度の地方警察官(定年退職・勤続25年以上)の平均退職手当は約2,199万円です。都道府県別では東京都(警視庁)が約2,309万円で最も高く、次いで神奈川県が約2,273万円となっています。

区分 退職金平均(定年) 備考
地方警察官(全国平均) 約2,199万円 令和4年・勤続25年以上
東京都(警視庁) 約2,309万円 全国最高水準
神奈川県 約2,273万円 全国2位水準
巡査部長・定年退職(参考) 約1,574万円 勤続35年の試算値(下の早見表と同じ計算)

※ 出典: 総務省「地方公務員給与実態調査」(令和4年)。巡査部長の参考値は公安職俸給表に基づく試算です。 All About「警察官の定年退職金」

警察官の退職金の計算方法

警察官の退職手当は公安職俸給表(一)に基づいて計算します。一般行政職俸給表より俸給水準が高いため、同等の勤続年数・退職理由でも退職金額が大きくなります。

退職手当 = 公安職俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率 + 調整額
※ 公安職は一般行政職より俸給が約10〜15%高い水準

警察庁採用(国家公務員)は国家公務員退職手当法が直接適用されます。警視庁・道府県警察採用(地方公務員)は各都道府県の条例が適用されますが、実質的に国の基準に準じています。

階級別 退職金早見表(定年退職・勤続35年の参考値)

階級 俸給参考値 退職金概算 手取り概算
巡査 約22万円 約1,050万円 約1,050万円
巡査長 約28万円 約1,336万円 約1,336万円
巡査部長 約33万円 約1,574万円 約1,574万円
警部補 約38万円 約1,813万円 約1,813万円
警部 約44万円 約2,099万円 約2,080万円
警視 約52万円 約2,481万円 約2,427万円
警視正以上 約60万円〜 約2,863万円〜 約2,752万円〜

※ 定年退職・勤続35年(支給率47.709ヶ月)で、表の俸給参考値 × 支給率から出した概算値。調整額は含まず。手取りは退職所得控除と税率から計算(勤続35年の控除額は1,850万円)。
※ 参考: 国家公務員の俸給表[公安職俸給表(一)]の詳細

警察庁採用 vs 警視庁/道府県警察採用 の違い

項目 警察庁採用 警視庁/道府県警察
公務員区分 国家公務員 地方公務員
退職手当の根拠法 国家公務員退職手当法 各都道府県条例
俸給表 公安職俸給表(一)(国) 公安職給料表(都道府県)
退職金水準 国家公務員水準 国準拠(自治体差あり)
定年(2026年現在) 段階延長中(現行62歳) 各自治体の条例による

※ 警察庁は国家公務員として定年延長(2023〜2031年段階実施)が適用されます。 詳細は 人事院「退職手当」 および各都道府県人事委員会の公表資料をご確認ください。

退職理由別 支給率の目安(警察官・概算)

勤続年数 定年退職 勧奨退職 自己都合
10年 8.37ヶ月 8.37ヶ月 5.022ヶ月
15年 16.216875ヶ月 16.216875ヶ月 10.3788ヶ月
20年 24.586875ヶ月 24.586875ヶ月 19.6695ヶ月
25年 33.27075ヶ月 33.27075ヶ月 28.0395ヶ月
35年 47.709ヶ月(上限) 47.709ヶ月 39.7575ヶ月

※ 国家公務員退職手当法の概算値。警察官の実際の退職手当は公安職俸給表(一)の俸給月額に上記の支給率を乗じて計算します。 最新の支給率表は 人事院ホームページ でご確認ください。

殉職の場合の退職金・遺族給付について

警察官が職務上の危険により死亡した場合(公務上の死亡)は、退職手当の支給率が「整理退職・公務上傷病死亡」の列になります。勤続25年未満では定年退職の列より高い支給率です。退職手当とは別の制度として、公務災害補償が遺族に支給されます。

※ 殉職時の給付は複数の法令が関係するため、正確な金額は所属警察本部・共済組合の担当部署にご確認ください。

よくある質問

警察官の退職金はいくらですか?

令和4年の地方警察官(定年退職・勤続25年以上)の平均は約2,199万円です。警部補(俸給38万円)・勤続35年の定年退職では、俸給 × 47.709ヶ月分で約1,813万円が目安です。都道府県では東京都(警視庁)が平均2,309万円と最高水準です。

警察官の退職金の計算式を教えてください。

「退職時の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率 + 調整額」が基本式です。警察官は公安職俸給表(一)が適用され、一般行政職より俸給が高く設定されています。支給率は一般の国家公務員と同じ早見表で、定年退職は勤続35年以上で上限の47.709ヶ月分です。公表されている支給率には調整(83.7/100)が含まれており、さらに調整率を掛けません。公務上の死亡は「整理退職・公務上傷病死亡」の列が適用され、退職手当とは別に公務災害補償があります。

警察庁採用と道府県警察採用で退職金は違いますか?

警察庁採用(国家公務員)は国家公務員退職手当法が直接適用されます。道府県警察採用(地方公務員)は各都道府県の条例が適用されますが、実質的に国の基準に準じているため、大きな差はありません。東京都(警視庁)が各都道府県の中で最高水準です。

警察官が自己都合退職すると退職金はどうなりますか?

自己都合退職は定年退職より支給率が低くなります。勤続20年の自己都合は19.6695ヶ月分で、同じ勤続20年の定年退職(24.586875ヶ月分)より低い水準です。勧奨退職(応募認定退職1号)は早見表で定年と同じ列が適用されます。退職タイミングの検討が重要です。

警察官の退職金に税金はかかりますか?

退職所得として所得税・住民税が課税されます。退職所得控除(勤続35年の場合1,850万円)を差し引いた金額の1/2が課税対象のため、警部補・勤続35年の定年退職(約1,813万円)は控除の範囲に収まり、所得税・住民税はかかりません。

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計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年10月10日| 参考: 人事院「退職手当」、 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」、 All About「警察官の定年退職金の平均」
免責事項
本ツールは公安職俸給表(一)および国家公務員退職手当法の支給率を参考にした概算計算です。地方公務員(道府県警察・警視庁)は各都道府県条例により異なります。殉職時の給付は複数の法令が関係します。実際の退職手当は所属機関の人事・給与担当部署または警察共済組合にご確認ください。

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