警察官 退職金計算ツール(10階級対応・公安職俸給表)
警察官の公安職俸給表(一)に対応した退職金計算。階級・採用区分・勤続年数・退職理由を選ぶだけで、退職手当の概算額・手取り・税金を自動計算します。
こんな方向け:退職を検討中の警察官・警察官OB/OG・警察官採用試験を受ける方で退職金の水準を知りたい方
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退職時点の階級を選ぶと、下の俸給月額に目安が入ります
給与明細の「俸給(本俸)」の額。地域手当などの各種手当は含みません。階級の目安のままでも計算できますが、実額を入れると正確になります
採用区分によって適用される退職手当法令が異なります
採用から退職までの総勤続年数を入力してください
支給率は早見表の列に対応します。公務上の死亡は「整理退職・公務上傷病死亡」の列で、退職手当とは別に公務災害補償があります
計算結果
※ 俸給は公安職俸給表(一)の参考値です。実際の俸給は号俸・在職年数により異なります。
※ 支給率は国家公務員退職手当法の支給率表(概算)に基づく試算値です。
※ 殉職の場合の計算は概算です。実際の遺族給付は公務員災害補償法等の規定により異なります。
警察官の退職金はいくら?令和4年の平均データ
総務省の調査によると、令和4年度の地方警察官(定年退職・勤続25年以上)の平均退職手当は約2,199万円です。都道府県別では東京都(警視庁)が約2,309万円で最も高く、次いで神奈川県が約2,273万円となっています。
| 区分 | 退職金平均(定年) | 備考 |
|---|---|---|
| 地方警察官(全国平均) | 約2,199万円 | 令和4年・勤続25年以上 |
| 東京都(警視庁) | 約2,309万円 | 全国最高水準 |
| 神奈川県 | 約2,273万円 | 全国2位水準 |
| 巡査部長・定年退職(参考) | 約1,574万円 | 勤続35年の試算値(下の早見表と同じ計算) |
※ 出典: 総務省「地方公務員給与実態調査」(令和4年)。巡査部長の参考値は公安職俸給表に基づく試算です。 All About「警察官の定年退職金」
警察官の退職金の計算方法
警察官の退職手当は公安職俸給表(一)に基づいて計算します。一般行政職俸給表より俸給水準が高いため、同等の勤続年数・退職理由でも退職金額が大きくなります。
※ 公安職は一般行政職より俸給が約10〜15%高い水準
警察庁採用(国家公務員)は国家公務員退職手当法が直接適用されます。警視庁・道府県警察採用(地方公務員)は各都道府県の条例が適用されますが、実質的に国の基準に準じています。
階級別 退職金早見表(定年退職・勤続35年の参考値)
| 階級 | 俸給参考値 | 退職金概算 | 手取り概算 |
|---|---|---|---|
| 巡査 | 約22万円 | 約1,050万円 | 約1,050万円 |
| 巡査長 | 約28万円 | 約1,336万円 | 約1,336万円 |
| 巡査部長 | 約33万円 | 約1,574万円 | 約1,574万円 |
| 警部補 | 約38万円 | 約1,813万円 | 約1,813万円 |
| 警部 | 約44万円 | 約2,099万円 | 約2,080万円 |
| 警視 | 約52万円 | 約2,481万円 | 約2,427万円 |
| 警視正以上 | 約60万円〜 | 約2,863万円〜 | 約2,752万円〜 |
※ 定年退職・勤続35年(支給率47.709ヶ月)で、表の俸給参考値 × 支給率から出した概算値。調整額は含まず。手取りは退職所得控除と税率から計算(勤続35年の控除額は1,850万円)。
※ 参考:
国家公務員の俸給表[公安職俸給表(一)]の詳細
警察庁採用 vs 警視庁/道府県警察採用 の違い
| 項目 | 警察庁採用 | 警視庁/道府県警察 |
|---|---|---|
| 公務員区分 | 国家公務員 | 地方公務員 |
| 退職手当の根拠法 | 国家公務員退職手当法 | 各都道府県条例 |
| 俸給表 | 公安職俸給表(一)(国) | 公安職給料表(都道府県) |
| 退職金水準 | 国家公務員水準 | 国準拠(自治体差あり) |
| 定年(2026年現在) | 段階延長中(現行62歳) | 各自治体の条例による |
※ 警察庁は国家公務員として定年延長(2023〜2031年段階実施)が適用されます。 詳細は 人事院「退職手当」 および各都道府県人事委員会の公表資料をご確認ください。
退職理由別 支給率の目安(警察官・概算)
| 勤続年数 | 定年退職 | 勧奨退職 | 自己都合 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 8.37ヶ月 | 8.37ヶ月 | 5.022ヶ月 |
| 15年 | 16.216875ヶ月 | 16.216875ヶ月 | 10.3788ヶ月 |
| 20年 | 24.586875ヶ月 | 24.586875ヶ月 | 19.6695ヶ月 |
| 25年 | 33.27075ヶ月 | 33.27075ヶ月 | 28.0395ヶ月 |
| 35年 | 47.709ヶ月(上限) | 47.709ヶ月 | 39.7575ヶ月 |
※ 国家公務員退職手当法の概算値。警察官の実際の退職手当は公安職俸給表(一)の俸給月額に上記の支給率を乗じて計算します。 最新の支給率表は 人事院ホームページ でご確認ください。
殉職の場合の退職金・遺族給付について
警察官が職務上の危険により死亡した場合(公務上の死亡)は、退職手当の支給率が「整理退職・公務上傷病死亡」の列になります。勤続25年未満では定年退職の列より高い支給率です。退職手当とは別の制度として、公務災害補償が遺族に支給されます。
- 退職手当: 俸給月額 × 「整理退職・公務上傷病死亡」の支給率(本ツールで計算)
- 国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金・遺族特別支給金等(別制度・本ツールでは計算しません)
- 警察共済組合の死亡給付金も適用される場合がある
※ 殉職時の給付は複数の法令が関係するため、正確な金額は所属警察本部・共済組合の担当部署にご確認ください。
よくある質問
警察官の退職金はいくらですか?
令和4年の地方警察官(定年退職・勤続25年以上)の平均は約2,199万円です。警部補(俸給38万円)・勤続35年の定年退職では、俸給 × 47.709ヶ月分で約1,813万円が目安です。都道府県では東京都(警視庁)が平均2,309万円と最高水準です。
警察官の退職金の計算式を教えてください。
「退職時の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率 + 調整額」が基本式です。警察官は公安職俸給表(一)が適用され、一般行政職より俸給が高く設定されています。支給率は一般の国家公務員と同じ早見表で、定年退職は勤続35年以上で上限の47.709ヶ月分です。公表されている支給率には調整(83.7/100)が含まれており、さらに調整率を掛けません。公務上の死亡は「整理退職・公務上傷病死亡」の列が適用され、退職手当とは別に公務災害補償があります。
警察庁採用と道府県警察採用で退職金は違いますか?
警察庁採用(国家公務員)は国家公務員退職手当法が直接適用されます。道府県警察採用(地方公務員)は各都道府県の条例が適用されますが、実質的に国の基準に準じているため、大きな差はありません。東京都(警視庁)が各都道府県の中で最高水準です。
警察官が自己都合退職すると退職金はどうなりますか?
自己都合退職は定年退職より支給率が低くなります。勤続20年の自己都合は19.6695ヶ月分で、同じ勤続20年の定年退職(24.586875ヶ月分)より低い水準です。勧奨退職(応募認定退職1号)は早見表で定年と同じ列が適用されます。退職タイミングの検討が重要です。
警察官の退職金に税金はかかりますか?
退職所得として所得税・住民税が課税されます。退職所得控除(勤続35年の場合1,850万円)を差し引いた金額の1/2が課税対象のため、警部補・勤続35年の定年退職(約1,813万円)は控除の範囲に収まり、所得税・住民税はかかりません。
関連ツール
本ツールは公安職俸給表(一)および国家公務員退職手当法の支給率を参考にした概算計算です。地方公務員(道府県警察・警視庁)は各都道府県条例により異なります。殉職時の給付は複数の法令が関係します。実際の退職手当は所属機関の人事・給与担当部署または警察共済組合にご確認ください。
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