警察官 退職金計算ツール（10階級対応・公安職補正）

警察官の退職金はいくら？令和4年の平均データ

総務省の調査によると、令和4年度の地方警察官（定年退職・勤続25年以上）の平均退職手当は約2,199万円です。都道府県別では東京都（警視庁）が約2,309万円で最も高く、次いで神奈川県が約2,273万円となっています。

※ 出典: 総務省「地方公務員給与実態調査」（令和4年）。巡査部長の参考値は公安職俸給表に基づく試算です。 All About「警察官の定年退職金」

警察官の退職金の計算方法

警察官の退職手当は公安職俸給表(一)に基づいて計算します。一般行政職俸給表より俸給水準が高いため、同等の勤続年数・退職理由でも退職金額が大きくなります。

警察庁採用（国家公務員）は国家公務員退職手当法が直接適用されます。警視庁・道府県警察採用（地方公務員）は各都道府県の条例が適用されますが、実質的に国の基準に準じています。

階級別 退職金早見表（定年退職・勤続35年の参考値）

※ 定年退職・勤続35年・支給率49.59ヶ月の概算値。公安職補正（+10%）を含む。調整額・功績加算金は含まず。
※ 参考: 国家公務員の俸給表[公安職俸給表(一)]の詳細

警察庁採用 vs 警視庁/道府県警察採用 の違い

※ 警察庁は国家公務員として定年延長（2023〜2031年段階実施）が適用されます。 詳細は 人事院「退職手当」 および各都道府県人事委員会の公表資料をご確認ください。

退職理由別 支給率の目安（警察官・概算）

※ 国家公務員退職手当法の概算値。警察官の実際の退職手当は公安職俸給表(一)の俸給月額に上記の支給率を乗じて計算します。 最新の支給率表は 人事院ホームページ でご確認ください。

殉職の場合の退職金・遺族給付について

警察官が職務上の危険により死亡した場合（殉職）は、通常の退職手当に加えて特別退職金が遺族に支給されます。概算では退職手当の約3倍程度となる場合があります。

• 殉職退職手当の計算: 通常の退職手当 × 特別係数（概算3倍相当）
• 国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法に基づく補償も別途あり
• 警察共済組合の死亡給付金も適用される場合がある

※ 殉職時の給付は複数の法令が関係するため、正確な金額は所属警察本部・共済組合の担当部署にご確認ください。

よくある質問

警察官の退職金はいくらですか？

令和4年の地方警察官（定年退職・勤続25年以上）の平均は約2,199万円です。警部補・勤続35年の定年退職では約2,000万円以上が目安となります。都道府県では東京都（警視庁）が平均2,309万円と最高水準です。

警察官の退職金の計算式を教えてください。

「公安職俸給月額 × 退職理由別支給率 × 調整率」が基本式です。警察官は公安職のため一般行政職より俸給が高く設定されています。定年退職・勤続35年以上の場合、支給率は最大約49.59ヶ月分となります。

警察庁採用と道府県警察採用で退職金は違いますか？

警察庁採用（国家公務員）は国家公務員退職手当法が直接適用されます。道府県警察採用（地方公務員）は各都道府県の条例が適用されますが、実質的に国の基準に準じているため、大きな差はありません。東京都（警視庁）が各都道府県の中で最高水準です。

警察官が自己都合退職すると退職金はどうなりますか？

定年退職より支給率が低くなります。勤続20年で自己都合退職した場合の支給率は約19.2ヶ月分（定年退職の上限49.59ヶ月分と比べると大幅に低い）です。長期勤続後の自己都合退職ほど損失が大きいため、退職タイミングの検討が重要です。

警察官の退職金に税金はかかりますか？

退職所得として所得税・住民税が課税されます。退職所得控除（勤続35年の場合1,850万円）を差し引いた金額の1/2が課税対象のため、2,000万円程度の退職金の場合は税負担が比較的軽くなります。

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