2026年（令和8年）税制・社会保険
制度改正まとめ

よくある質問（FAQ）

2026年（令和8年分）の所得税の非課税ラインは何万円ですか？

令和8年分（2026年分）は178万円です。給与収入のみの場合、給与所得控除の最低保障74万円（給与収入220万円以下）＋基礎控除104万円（合計所得489万円以下）の合計になります。年分によって3段階で変わり、令和7年分（2025年分）は65万円＋95万円で160万円、令和10年分（2028年分）以後は69万円＋99万円で168万円です。この引き上げは令和8年度税制改正として2026年3月に成立しています（出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）。

月次の手取りはいつから変わりますか？

令和8年分の控除引き上げは令和8年分の所得税に適用されますが、令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はありません。引き上げ分は令和8年12月の年末調整（または確定申告）でまとめて精算されます。月次の手取りが増える実感は令和9年（2027年）1月支給の給与から。なお個人住民税は別制度で、今回の改正の対象外です。

扶養に入れる年収のラインも変わりますか？

変わります。扶養親族等の所得要件は令和8年分から合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）になりました（令和7年分は合計所得58万円以下・給与収入123万円以下）。特定親族特別控除の対象は給与収入136万円超197万円以下、配偶者特別控除の対象は給与収入136万円超207万円以下にスライドします。ただし控除額の段階表そのものは合計所得ベースなので改正されていません。社会保険の106万円・130万円の壁も変わりません。

子ども・子育て支援金はいくら引かれますか？

2026年度の支援金率は0.23%（労使折半）です。従業員負担は標準報酬月額×0.115%。月収30万円（標準報酬30万円）の場合は月約345円です。2027年度は0.44%（月690円）、2028年度以降は0.36%（月540円）に変わります（出典: こども家庭庁）。

防衛特別法人税は中小企業にも影響しますか？

基準法人税額が500万円以下の法人は実質免税です。法人税額500万円超の部分にのみ4%が課税されます。多くの中小法人は影響を受けません。詳細は防衛特別法人税 計算ツールで確認できます。

退職所得控除の「10年ルール」はどう影響しますか？

2026年1月1日以後に受け取る退職一時金から適用されます。iDeCo一時金受取後9年以内に退職金を受け取ると控除が制限されます。例えば60歳でiDeCoを受け取り65歳で退職金を受け取る場合（間隔5年）は控除額が減り、手取りが数十万円変わるケースもあります。詳細はiDeCo＋退職金 同時受取比較ツールで試算できます。

在職老齢年金の基準額引き上げで何が変わりますか？

2026年4月から支給停止基準が月51万円から月65万円に引き上げられました。例えば月収40万円で老齢厚生年金10万円の場合、旧基準では合計50万円が51万円以下のため全額支給でしたが境界が広がりました。月収50万円・年金15万円（合計65万円）でもちょうど全額支給になります。出典: 厚生労働省。

防衛特別法人税とは何ですか？

防衛力強化の財源確保のため2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用される法人税の付加税です。基準法人税額から500万円を控除した金額の4%が課税されます。中小法人（基準法人税額500万円以下）は実質免税です。出典：国税庁「防衛特別法人税」

退職所得控除の「10年ルール」（9年→10年超）とは何ですか？

2026年1月1日以後に受け取る退職一時金（iDeCo含む）から、「前年以前4年以内」（旧・5年ルール）に別の退職一時金を受け取っていた場合の控除制限が、「前年以前9年以内」（実質10年以上空けると影響ゼロ）に強化されました。例えば60歳でiDeCo一時金を受け取り、65歳で退職金を受け取るプランでは退職所得控除が減額されます。令和6年度税制改正大綱（2023年12月閣議決定）に基づく改正です。

在職老齢年金の2026年4月改正の内容は？

働きながら老齢厚生年金を受け取る場合の支給停止基準額が、令和7年度（2025年度）の月51万円から令和8年度（2026年度）は月65万円に引き上げられました。月収＋年金の合計が65万円以下であれば年金が満額支給されます。65万円を超えた場合、超過分の半額が支給停止になります。出典：厚生労働省