相続時精算課税 土地の贈与税計算（無料シミュレーション）
2,500万円特別控除＋毎年110万円基礎控除（2024年改正）を適用して土地の贈与税を自動計算。暦年課税との税額比較と、相続時加算後の最終負担も試算します。
高額な土地を生前贈与したい方・値上がり資産を早期移転したい方向け
入力
万円
相続税評価額（路線価方式・倍率方式）を入力。評価額の計算はこちら
万円
同一の贈与者から過去に相続時精算課税で受け取った贈与の合計額。初めての場合は0を入力。
万円
相続時の財産総額（概算）。相続税への影響計算に使用します。
計算結果
今回の贈与額（土地評価額） --
2024年基礎控除（非課税・加算対象外） 110万円
特別控除の残額 --
今回の課税価格（20%課税部分） --
贈与税額（今回） --
暦年課税（特例税率）との比較
相続時精算課税の贈与税 --
暦年課税（特例税率）の贈与税 --
今回の贈与税の差額 --
相続時の影響（概算）
相続財産に加算される金額 --
加算後の相続財産総額 --
基礎控除（3,000万＋600万×人数） --
相続税課税遺産（概算） --
※ 相続税の試算は簡易計算です。実際の税額は配偶者控除・小規模宅地特例等により大きく変わります。
相続時精算課税の仕組みと要件
制度の概要
| 贈与者の要件 | 60歳以上の父母・祖父母 |
| 受贈者の要件 | 18歳以上の子・孫（推定相続人） |
| 特別控除額 | 累計2,500万円（贈与者ごと） |
| 基礎控除（2024年〜） | 毎年110万円（相続時加算対象外） |
| 超過部分の税率 | 一律20% |
| 相続時の取扱い | 贈与時の評価額で相続財産に加算（小規模宅地特例は原則不適用） |
土地の贈与での有利・不利
| ケース | 相続時精算課税 |
|---|---|
| 将来値上がりが見込まれる土地 | 有利（贈与時の評価額で加算） |
| 将来値下がりが見込まれる土地 | 不利（贈与時の高い評価額で加算） |
| 居住用宅地（小規模宅地特例を使いたい） | 原則不利（小規模宅地特例が使えない） |
| 賃貸不動産・収益物件 | 有利（収益が受贈者に移転） |
よくある質問
相続時精算課税で土地を贈与する場合の要件は何ですか？
贈与者が60歳以上の父母または祖父母で、受贈者が18歳以上の子または孫（推定相続人）であることが要件です。選択するには贈与翌年2月1日〜3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を提出します。一度選択すると暦年課税に戻れません。
相続時精算課税で贈与した土地は相続時にどう扱われますか？
贈与時の評価額で相続財産に加算されます。居住用宅地に適用する小規模宅地等の特例（最大80%減額）は原則として相続時精算課税で取得した宅地には使えません。この点は重要な注意事項です。
2024年改正で相続時精算課税はどう変わりましたか？
2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除が追加されました。この基礎控除分は贈与税がかかりません。さらに相続時の財産加算対象にもならないため、節税メリットが拡大しました。
関連ツール
計算ナビ 編集部｜最終更新: 2026年5月｜
参考:
国税庁「相続時精算課税の選択」・
国税庁「相続時精算課税の概要」
免責事項
本ツールは概算計算です。相続時精算課税の選択・土地評価・相続税への影響は個別状況により大きく異なります。必ず税理士または所轄税務署にご相談の上、申告を行ってください。
本ツールは概算計算です。相続時精算課税の選択・土地評価・相続税への影響は個別状況により大きく異なります。必ず税理士または所轄税務署にご相談の上、申告を行ってください。