夫婦間贈与 配偶者控除の計算（おしどり贈与）
婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合の贈与税を計算。最大2,000万円の配偶者控除＋110万円基礎控除＝合計2,110万円の非課税枠を適用して贈与税額を試算します。
婚姻20年以上の夫婦で自宅（土地・建物）を贈与したい方向け
計算結果
居住用不動産の評価額 --
配偶者控除額 --
基礎控除額 110万円
課税価格 --
贈与税額（配偶者控除適用後） --
配偶者控除なしとの比較
配偶者控除あり（今回） --
通常の贈与税（特例税率） --
節税効果 --
申告手続きの注意事項
- 贈与税がゼロでも申告は必須（申告しないと控除が適用されません）
- 申告期限：贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日
- 添付書類：戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・固定資産税評価証明書
- 贈与後は所有権移転登記も必要（登録免許税：固定資産税評価額×2%）
配偶者控除（おしどり贈与）の要件と手続き
適用要件まとめ
| 婚姻期間 | 贈与を受けた時点で20年以上 |
| 贈与の対象 | 居住用不動産または居住用不動産の取得資金 |
| 居住要件 | 贈与翌年3月15日までに居住し、引き続き居住見込み |
| 利用回数 | 同一配偶者から生涯1回のみ |
| 控除額 | 最大2,000万円（基礎控除110万円と合算で2,110万円まで非課税） |
| 相続時加算 | 配偶者控除適用分は相続財産への加算対象外（2019年7月1日以降の贈与） |
配偶者控除を使うべきケース・使わないべきケース
| ケース | 判断 |
|---|---|
| 相続財産が多く相続税がかかりそう | 有利（財産を配偶者に移転して相続財産を減らす） |
| 居住用宅地に小規模宅地特例を使いたい | 要注意（配偶者に贈与すると配偶者は特例使用不可になる場合あり） |
| 配偶者が先に亡くなる可能性がある | 要注意（配偶者から子への相続で相続税が増える場合あり） |
よくある質問
夫婦間贈与の配偶者控除とはどのような制度ですか？
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産（または取得資金）を贈与した場合に、通常の110万円基礎控除に加えて最大2,000万円の控除が受けられる制度です。合計2,110万円まで贈与税がかかりません。生涯1回のみ使えます。
配偶者控除を使うと相続税は変わりますか？
2019年7月1日以降の贈与について、配偶者控除を適用した居住用不動産は相続前3〜7年以内でも相続財産への加算が不要です。さらに、贈与者が亡くなっても当該不動産は遺産分割の対象から外れる効果（民法改正）もあります。
配偶者控除を使った場合でも申告は必要ですか？
はい、贈与税がゼロになる場合でも申告は必須です。申告しなければ配偶者控除が適用されません。申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日です。
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計算ナビ 編集部｜最終更新: 2026年5月｜
参考:
国税庁「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」
免責事項
本ツールは概算計算です。配偶者控除の適用要件・相続税への影響は個別状況により異なります。申告・手続きは必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。
本ツールは概算計算です。配偶者控除の適用要件・相続税への影響は個別状況により異なります。申告・手続きは必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。