夫婦間贈与 配偶者控除の計算（おしどり贈与）

配偶者控除（おしどり贈与）の要件と手続き

よくある質問

夫婦間贈与の配偶者控除とはどのような制度ですか？

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産（または取得資金）を贈与した場合に、通常の110万円基礎控除に加えて最大2,000万円の控除が受けられる制度です。合計2,110万円まで贈与税がかかりません。生涯1回のみ使えます。

配偶者控除を使うと相続税は変わりますか？

2019年7月1日以降の贈与について、配偶者控除を適用した居住用不動産は相続前3〜7年以内でも相続財産への加算が不要です。さらに、贈与者が亡くなっても当該不動産は遺産分割の対象から外れる効果（民法改正）もあります。

配偶者控除を使った場合でも申告は必要ですか？

はい、贈与税がゼロになる場合でも申告は必須です。申告しなければ配偶者控除が適用されません。申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日です。

配偶者控除の居住要件とは何ですか？

贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与された居住用不動産に実際に住んでいること（または住む予定があること）が要件です。さらに、その後も引き続き居住する見込みがあることも必要です。この居住要件を満たさない場合、配偶者控除は適用できません。

配偶者控除は一生に何回使えますか？

同じ配偶者からの贈与については、生涯1回のみ適用できます。婚姻・離婚・再婚した場合も、特定の配偶者に対しては1回限りです。

配偶者控除を使った贈与の手続きはどうすればよいですか？

贈与税の申告書に「配偶者控除の適用を受ける旨」を記載し、戸籍謄本（婚姻期間を証明）・戸籍の附票または住民票・贈与不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書を添付して、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に税務署に提出します。贈与税がゼロでも申告は必要です。

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