新NISA 月10万円 積立シミュレーション
月10万円を積み立てた場合の最終資産を計算します。非課税保有限度額（両枠合計1,800万円）を使い切るまでが非課税、超えた分は課税口座として分けて計算します。
例 毎月10万円を15年・年利5%（月末積立・既存の保有なし・NISA対象）の場合 入力を変えると、あなたの条件の結果に変わります。
既存の保有を除き、売却せず、枠の再利用もしない仮定です。課税口座分の最終資産は税引前で、税額は含めていません。
このツールで扱わないこと
- 将来の利回り・基準価額の予測はしません。年利は入力した仮定で、固定です。信託報酬、為替、相場の上下は反映しません。
- 売却と、売却による翌年以降の枠の再利用は扱いません。成長投資枠の1,200万円の内数の管理や、年間の投資上限（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）を使い分ける計算もしません。
- クレカ積立の上限、ポイント還元率、年会費は扱いません（証券会社・カード会社ごとに異なり変更されます）。
- 配当・分配金の課税、将来の税制改正、損益通算は反映しません。非課税メリットは、現在の税率20.315%で最後にまとめて売却する仮定の比較参考額です。
- NISA口座が持てるかの最終判断はしません（口座開設の年の1月1日現在で18歳以上の居住者等が対象）。
| 仮定年利 | 10年後（元本1,200万） | 15年後（元本1,800万） | 20年後（元本2,400万）※ |
|---|---|---|---|
| 3% | 約1,397万円 | 約2,270万円 | 約3,283万円 |
| 5% | 約1,553万円 | 約2,673万円 | 約4,110万円 |
| 7% | 約1,731万円 | 約3,170万円 | 約5,209万円 |
※ 20年後の列は、枠の制限を考えない積立の算術です。非課税保有限度額は両枠合計1,800万円（取得価額）なので、既存保有なし・売却なしでは15年を超える分はNISAの非課税になりません。年利は仮定で、将来の利回りの予測や保証ではありません。
計算式と仕組み
当シミュレーターは毎月末に積み立てる複利計算（将来価値）を使用しています。
積立複利計算（毎月末積立）
FV = PMT × ((1 + r)^n − 1) / r
年利0%のときは FV = PMT × n
記号の意味
PMT = 月積立額（例: 100,000円）
PMT = 月積立額（例: 100,000円） → r = 月利率 = 年利 ÷ 12（5%なら r = 0.004167） → n = 積立月数（15年なら n = 180）
NISAと課税口座の分け方
取得価額の合計が1,800万円に達するまでの買い付けをNISA分、超えた分を課税口座分として別に計算
既存の取得価額を入力した場合は、その分を差し引いた残りの枠で計算します
非課税メリット（比較用）
NISA分の運用益 × 20.315%
現在の税率が続き、最後にまとめて売却すると仮定した比較参考額です
月10万円・15年・年利5%の場合
FV ≒ 2,673万円（元本1,800万円 + 運用益873万円）
比較上の非課税メリット ≒ 177万円
使い方（3ステップ）
- 投資期間を選択：10年・15年・20年のプリセットか、年数を直接入力します。既存の保有がなく売却もしない場合、月10万円なら15年で非課税保有限度額（1,800万円）を使い切ります
- 年利を設定：3%・5%・7%などを仮定します。将来の利回りの予測ではなく、比べるための仮の数字です
- 結果を確認：最終資産・NISA分と課税口座分・限度額の使用状況を確認します
よくある質問
新NISAで月10万円を15年積立するとどうなりますか？
結論：月10万円を15年積み立てると元本は1,800万円になり、既存の保有がなく売却もしない仮定では、非課税保有限度額（両枠合計1,800万円）を使い切ります。月末積立・年利5%と仮定した場合の最終資産は約2,673万円（運用益約873万円）で、運用益に現在の税率20.315%がかかると仮定した比較上の非課税メリットは約177万円です。年利は将来の利回りの予測や保証ではありません。
月10万円の積立で、非課税枠はいつ使い切りますか？
結論：新NISAの非課税保有限度額は、取得価額で両枠合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。既存の保有がなく、売却せず、つみたて投資枠で月10万円（年120万円）を買い付ける仮定では、1,800万円 ÷ 120万円 = 15年で合計枠を使い切ります。成長投資枠を使っても合計の限度額は増えません。売却による翌年以降の枠の再利用は、このツールでは扱いません。
1,800万円を超えて積み立てるとどうなりますか？
結論：このツールでは、非課税保有限度額（1,800万円）を使い切った後の積立は、課税口座の分として別に計算します。NISAの非課税分と同じ扱いにはしません。
月10万円積立で2,000万円に届くのはいつですか？
結論：月末積立・月10万円・月利＝年利÷12の仮定では、年利5%は146回目（12年2か月）、年利7%は133回目（11年1か月）で2,000万円以上になります。運用結果を保証するものではなく、年利0%なら200回（16年8か月）かかります。非課税保有限度額は時価ではなく取得価額（簿価）で判定します。既存の保有がなければ、年利5%・7%の上記到達時点の取得元本は1,460万円・1,330万円なので、評価額が2,000万円でも全額NISA内です。年利0%では200回分の取得元本が2,000万円になるため、180回を超える買付200万円は課税口座の分になります。
クレカ積立の上限や還元率はこのページに載っていますか？
結論：載せていません。クレカ積立の上限額・開始時期・ポイント還元率・対象条件・年会費は、証券会社とカード会社ごとに異なり変更されることがあります。申し込む前に各社の公式サイトで確認してください。NISAの年間投資上限（つみたて投資枠120万円）とは別の話です。
この計算は誰でも使えますか？
結論：NISAは口座開設の年の1月1日現在で18歳以上の居住者等が対象です（国税庁 No.1535）。対象外の方は、入力欄で「対象外」を選ぶと、非課税にせず一般の積立計算として表示します。すでにNISAで買い付けた分がある方は、その取得価額（万円）を入力すると、残りの枠で計算します。
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参考公的ソース
本ツールの計算結果は、入力した仮定にもとづく概算値です。実際の運用益・税額は相場変動・信託報酬・税制改正により異なります。投資には元本割れのリスクがあります。具体的な投資判断はご自身の責任において行ってください。本サイトは金融商品の勧誘を行うものではありません。
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