新NISA 月5万円 積立シミュレーション
指定した積立期間の最終資産・元本・運用益と、課税口座との参考差額を計算します（月末積立・年利は仮定）
例 毎月5万円を20年・年利5%（月末積立・既存の保有なし・NISA対象）の場合 入力を変えると、あなたの条件の結果に変わります。
2026年の税率20.315%が全期間続き、途中の分配・費用がなく、最後に全部を売却したと仮定した差額です。実際の将来の税額ではありません。
既存の保有を除き、売却せず、枠の再利用もしない仮定です。最終資産と課税口座分は税引前で、税引後は上の参考額（税率20.315%固定）だけです。
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このツールで扱わないこと
- 将来の利回り・基準価額の予測はしません。年利は入力した仮定で、全期間一定です。信託報酬、為替、相場の上下は反映しません。
- 売却と、売却による翌年以降の枠の再利用は扱いません。成長投資枠（内数1,200万円）の管理や、つみたて投資枠の対象商品かどうかの判定もしません。
- 実際の税額は計算しません。最終資産と「うち課税口座分」は税引前で、税引後の2つの参考額だけ税率20.315%の固定仮定で試算しています。配当・分配金の課税、損益通算、将来の税制改正も反映しません。
- クレカ積立の上限、ポイント還元率、年会費は扱いません。
- NISA口座が持てるかの最終判断はしません（口座開設の年の1月1日現在で18歳以上の居住者等が対象）。
- 毎月いくら積み立てられるか（家計の目安）は示しません。
| 仮定年利 | 10年後（元本600万） | 20年後（元本1,200万） | 30年後（元本1,800万） |
|---|---|---|---|
| 3% | 約699万円 | 約1,642万円 | 約2,914万円 |
| 5% | 約776万円 | 約2,055万円 | 約4,161万円 |
| 7% | 約865万円 | 約2,605万円 | 約6,100万円 |
※ 万円未満は四捨五入。既存の保有がなく売却もしない場合、月5万円を30年積み立てると元本がちょうど非課税保有限度額（両枠合計1,800万円）になります。年利は仮定で、将来の利回りの予測や保証ではありません。
計算式と仕組み
当シミュレーターは、毎月末に積み立てる複利計算（将来価値）を使っています。月ごとに運用してから、その月末の積立を足します。
積立複利計算（毎月末積立）
FV = PMT × ((1 + r)^n − 1) / r
年利0%のときは FV = PMT × n
記号の意味
PMT = 月積立額（例: 50,000円）
PMT = 月積立額（例: 50,000円） → r = 月利率 = 年利 ÷ 12（5%なら r = 0.004167） → n = 積立月数（20年なら n = 240）
NISAと課税口座の分け方
取得価額の合計が1,800万円に達するまでの買い付けをNISA分、超えた分を課税口座分として別に計算
既存の取得価額を入力した場合は、その分を差し引いた残りの枠で計算します
課税口座との参考差額
NISA分の運用益 × 20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）
2026年の税率が全期間続き、最後にまとめて売却すると仮定した比較用の額です
月5万円・20年・年利5%の場合
FV ≒ 2,055万円（元本1,200万円 + 運用益855万円）
20,551,683円。参考差額 ≒ 174万円
使い方（3ステップ）
- 投資期間を選択：10年・20年・30年のプリセットを押すか、年数を直接入力します
- 年利を設定：3%・5%・7%などを仮定します。将来の利回りの予測ではなく、比べるための仮の数字です
- 結果を確認：最終資産・NISA分と課税口座分・限度額の使用状況・課税口座との参考差額を確認します
よくある質問
月5万円を20年続けると元本はいくらになりますか？
結論：月5万円 × 12か月 × 20年 = 1,200万円が元本です。月末に積み立て、年利5%（月利＝年利÷12）が続くと仮定すると、最終資産は約2,055万円（運用益約855万円）です。運用益に現在の税率20.315%がかかると仮定した課税口座との参考差額は約174万円です。年利は仮定で、将来の結果を示すものではありません。
月5万円はNISAの年間の上限に収まりますか？
結論：収まります。つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月にならすと100,000円）で、月5万円は年60万円です（国税庁 No.1535）。毎月いくら積み立てられるかは、生活費・扶養・借入の返済などで人によって違うため、このページでは目安の年収は示しません。
月5万円積立で2,000万円に届くのはいつですか？
結論：月末に5万円を積み立て、月利＝年利÷12で運用が続くと仮定すると、年利5%は236回目（19年8か月）、年利7%は207回目（17年3か月）で2,000万円以上になります。30歳で始めた場合は49歳8か月・47歳3か月ごろです。年利0%なら400回（33年4か月）かかります。運用結果を保証するものではありません。
月5万円を30年続けると非課税の枠はどうなりますか？
結論：既存の保有がなく売却もしない場合、月5万円 × 12か月 × 30年 = 1,800万円で、非課税保有限度額（両枠合計1,800万円・取得価額で判定）をちょうど使い切ります。それより長く積み立てると、このツールでは超えた分を課税口座分として別に計算します。
年利5%は現実的な想定ですか？
結論：このページでは判断しません。入力する年利は比べるための仮の数字で、将来の実績を示すものではありません。投資信託の値動き・信託報酬・為替によって結果は変わり、元本を下回ることもあります。保守的に見たい場合は低い年利でも試してください。
クレカ積立のポイント還元はこのページに載っていますか？
結論：載せていません。クレカ積立の上限額・ポイント還元率・対象カード・年会費は証券会社とカード会社ごとに違い、変更されることがあります。申し込む前に各社の公式サイトで確認してください。
この計算は誰でも使えますか？
結論：NISAは口座開設の年の1月1日現在で18歳以上の居住者等が対象です（国税庁 No.1535）。対象外の方は入力欄で「対象外」を選ぶと、非課税にせず一般の積立計算として表示します。すでにNISAで買い付けた分がある方は、その取得価額（万円）を入れると残りの枠で計算します。
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参考公的ソース
本ツールの計算結果は、入力した仮定にもとづく概算値です。実際の運用益・税額は相場変動・信託報酬・税制改正により異なります。投資には元本割れのリスクがあります。具体的な投資判断はご自身の責任において行ってください。本サイトは金融商品の勧誘を行うものではありません。