年末調整計算シート（令和7年版）
年収・扶養人数・保険料・住宅ローン残高を入力するだけで還付金・追加納税額を自動計算。令和7年（2025年）最新税制対応。
- 令和6年の定額減税（1人4万円）は終了・令和7年は対象外
- 基礎控除: 最大95万円（令和6年分の48万円から引上げ・合計所得132万円以下の場合）
- 給与所得控除: 最低保障額が65万円に引上げ（令和6年分は55万円）
- 所得税がかからない給与年収の目安: 160万円（令和6年分は103万円）
- 保険料控除の計算方法は令和6年と同様
- 住宅ローン控除: 年末残高×0.7%（上限35万円）
※ 基礎控除・給与所得控除はこの後さらに動きます（令和8年度税制改正・成立済み）。令和7年分 95万＋65万＝壁160万円 → 令和8・9年分 104万＋74万＝壁178万円 → 令和10年分以後 99万＋69万＝壁168万円。
年末調整計算シートの使い方（3ステップ）
- 年収・扶養・保険料・住宅ローン残高を入力する（上のフォーム）
- 還付金・追加納税額・年間所得税額を確認する
- 申告書に正しく記入して会社に期限内に提出する
計算の仕組み（令和7年版）
① 給与所得を求める
計算式：① 給与所得 = 年収 − 給与所得控除（速算表）
① 給与所得 = 年収 − 給与所得控除（速算表）
② 課税所得を求める
計算式：② 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除(令和7年分は最大95万) − 扶養控除 − 保険料控除等
② 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除(令和7年分は合計所得132万以下95万／336万以下88万／489万以下68万／655万以下63万／それ超58万) − 扶養控除 − 保険料控除等
③ 所得税を求める
計算式：③ 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）
③ 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）
④ 復興特別所得税を求める
計算式：④ 復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
④ 復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
⑤ 年間税額を求める
計算式：⑤ 年間税額 = (所得税 + 復興特別所得税) − 住宅ローン控除
⑤ 年間税額 = (所得税 + 復興特別所得税) − 住宅ローン控除
令和7年（2025年）年末調整の主要控除
| 控除の種類 | 控除額の目安 |
|---|---|
| 基礎控除 | 最大95万円 合計所得132万以下95万／336万以下88万／489万以下68万／655万以下63万／2,350万以下58万 |
| 給与所得控除（最低保障） | 65万円（給与収入190万円以下） |
| 扶養控除（一般） | 1人あたり38万円 |
| 生命保険料控除（新制度） | 最大12万円（3区分×4万円） |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 |
| 住宅ローン控除（税額控除） | 年末残高×0.7%（上限35万円） |
よくある質問
令和7年の年末調整で変わったことは？
結論：令和6年の定額減税（1人4万円）が終了し、あわせて令和7年度税制改正で基礎控除が最大95万円（従来48万円）、給与所得控除の最低保障額が65万円（従来55万円）に引き上げられました。所得税がかからない給与年収の目安も103万円から160万円になっています。各種保険料控除の計算方法は変更ありません。
基礎控除・給与所得控除はこの後さらに2段階で動きます（令和8年度税制改正・成立済み）。令和7年分は95万＋65万＝160万円、令和8・9年分は104万＋74万＝178万円、令和10年分以後は99万＋69万＝168万円が所得税の目安ラインです。
年末調整の計算シートは会社からもらえる？
結論：はい、扶養控除申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書の3枚が会社から配布されます。国税庁のWebサイトからダウンロードすることも可能です。
年末調整の計算シートをExcelで作る方法は？
結論：給与所得控除（段階式計算）→各種控除差引→速算表による所得税→復興税加算→住宅ローン控除差引の手順でExcel関数を組む必要があります。本ツールなら入力するだけで同じ計算が瞬時にできます。
年末調整の還付金はいつ振り込まれる？
結論：12月給与または賞与に上乗せして支払われます（会社により1月給与のケースあり）。給与明細の「年末調整還付」欄で確認できます。
年末調整で申告し忘れた控除は確定申告で取り返せる？
結論：はい、翌年3月15日までに確定申告することで申告漏れの控除を受けられます。過去5年以内の分は還付申告として遡及して申告できます。
関連ツール
参考公的ソース
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な方」
- 国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（基礎控除95万円／給与所得控除65万円）
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（PDF・令和8年分以後の基礎控除104万円／給与所得控除74万円）
本ツールは概算計算です。実際の還付金・税額は個別事情（配偶者控除・医療費控除・ふるさと納税等）により異なります。具体的な申告内容は税務署または税理士にご相談ください。