年末調整2025年（令和7年）計算ツール
2025年（令和7年）版の年末調整還付金をブラウザ上で無料計算。定額減税終了・最新税制対応。入力するだけで還付金がわかります。
- 定額減税が終了 — 令和6年（2024年）限りの措置。令和7年は対象外
- 基礎控除: 最大95万円（令和6年分の48万円から引上げ・合計所得132万円以下の場合）
- 給与所得控除: 最低保障額が65万円に引上げ（令和6年分は55万円）
- 所得税がかからない給与年収の目安: 160万円（令和6年分は103万円）
- 住宅ローン控除: 年末残高×0.7%（上限35万円）継続
※ 令和6年に定額減税で還付金が多かった方は、令和7年の還付金が減少または追加納税となる場合があります。
※ 基礎控除・給与所得控除はこの後さらに動きます（令和8年度税制改正・成立済み）。令和7年分 基礎控除95万＋給与所得控除65万＝壁160万円 → 令和8・9年分 104万＋74万＝壁178万円 → 令和10年分以後 99万＋69万＝壁168万円。令和8年分（2026年分）の年末調整はこちら。
令和6年は定額減税（1人4万円）があったため、令和7年は計算中の差があります。
令和7年（2025年）年末調整の計算ポイント
定額減税終了の影響
令和6年（2024年）の定額減税は所得税3万円＋住民税1万円＝合計4万円の特別控除でした。令和7年（2025年）はこの定額減税が終了するため、令和6年と同じ収入・控除でも年間税負担が最大4万円増加します。
- 令和6年の還付金が4万円多かった方は、令和7年は4万円少なくなる
- 令和6年に追加納税ゼロだった方でも、令和7年は4万円の追加納税が発生する可能性あり
- 扶養家族がいる場合は扶養1人につき定額減税4万円が終了するため影響が大きくなる
令和7年の計算式まとめ
① 給与所得を求める
計算式：① 給与所得 = 年収 − 給与所得控除
① 給与所得 = 年収 − 給与所得控除
② 課税所得を求める
計算式：② 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除(令和7年分は最大95万) − 扶養控除 − 保険料控除等
② 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除(令和7年分は合計所得132万以下95万／336万以下88万／489万以下68万／655万以下63万／それ超58万) − 扶養控除 − 保険料控除等
③ 所得税を求める
計算式：③ 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）
③ 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）
④ 復興税を求める
計算式：④ 復興税 = 所得税 × 2.1%
④ 復興税 = 所得税 × 2.1%
⑤ 年間税額を求める
計算式：⑤ 年間税額 = (所得税 + 復興税) − 住宅ローン控除
⑤ 年間税額 = (所得税 + 復興税) − 住宅ローン控除
使い方（3ステップ）
- 年収・扶養・保険料・住宅ローン残高を入力する（上のフォーム）
- 令和7年版の還付金・追加納税額・定額減税終了の影響を確認する
- 申告書に記入して会社の期限内に提出する
令和7年の主要控除一覧
| 控除の種類 | 令和7年の控除額 | 変更点 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 最大95万円 合計所得132万以下95万／336万以下88万／489万以下68万／655万以下63万／それ超58万 | 令和6年分の48万円から引上げ |
| 給与所得控除（最低保障） | 65万円 給与収入190万円以下 | 令和6年分の55万円から引上げ |
| 扶養控除（一般） | 38万円/人 | 変更なし |
| 定額減税 | 0円（終了） | 令和6年4万円→終了 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 変更なし |
| 住宅ローン控除 | 残高×0.7%（上限35万） | 変更なし |
よくある質問
2025年（令和7年）の年末調整で変わったことは？
結論：定額減税（1人4万円）が終了し、あわせて令和7年度税制改正で基礎控除が最大95万円（従来48万円）、給与所得控除の最低保障額が65万円（従来55万円）に引き上げられました。所得税がかからない給与年収の目安も103万円から160万円になっています。保険料控除・住宅ローン控除の計算方法は変更ありません。
なお基礎控除・給与所得控除はこの後さらに2段階で動きます（令和8年度税制改正・成立済み）。令和7年分は95万＋65万＝160万円、令和8・9年分は104万＋74万＝178万円、令和10年分以後は99万＋69万＝168万円が所得税の目安ラインです。
令和7年の定額減税はある？
結論：ありません。定額減税は令和6年（2024年）限りの措置でした。令和7年（2025年）は対象外です。令和6年に比べて年間税負担が最大4万円増加する可能性があります。
2025年の年末調整の還付金はいつもらえる？
結論：12月の給与または賞与で支給されます（会社により1月給与の場合あり）。給与明細の「年末調整還付」欄で確認できます。
年末調整2025の計算式は2024年と同じ？
結論：計算の骨格は同じですが、違いは2つあります。①2024年にあった定額減税（4万円）が2025年は終了。②令和7年度税制改正で基礎控除が最大95万円・給与所得控除の最低保障額が65万円に引上げ。所得税の速算表や保険料控除の計算方法は2024年と同じです。
年末調整を自分で計算するツールはある？
結論：本ツールがブラウザ上で無料計算できます。国税庁の「年末調整計算シート」（Excel版）もダウンロード可能です。
関連ツール
参考公的ソース
- 国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（基礎控除95万円／給与所得控除65万円）
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（PDF・令和8年分以後の基礎控除104万円／給与所得控除74万円）
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な方」
本ツールは概算計算です。実際の還付金・税額は個別事情（配偶者控除・医療費控除・ふるさと納税等）により異なります。正確な計算は年末調整申告書または確定申告書で行ってください。