年末調整 保険料控除計算ツール（生命保険・地震保険）

よくある質問

年末調整で保険料控除できる上限は？

生命保険料控除（新制度）は一般生命・介護医療・個人年金の3区分それぞれ最大4万円、合計最大12万円です。令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいると一般生命の区分だけ最大6万円になります（合計の上限12万円は同じ）。地震保険料控除は最大5万円です。したがって所得税の保険料控除の合計上限は最大17万円（生命保険12万円+地震保険5万円）です。

23歳未満の扶養親族がいると生命保険料控除はどう変わる？

令和8年分と令和9年分の所得税で、新契約の一般生命保険料の控除額が「3万円以下は全額／3万円超6万円以下は×1/2＋1.5万円／6万円超12万円以下は×1/4＋3万円／12万円超は一律6万円」になります（通常は最大4万円）。対象はその年12月31日に23歳未満で合計所得62万円以下の扶養親族で、16歳未満の子も含みます。生年月日でいうと、令和8年分は平成16年1月2日以後に生まれた人です。令和9年分は判定日が1年後になるので、基準も1年ずれて平成17年1月2日以後に生まれた人になります。年末調整では保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に1人を書きます。住民税の生命保険料控除は変わりません。（国税庁 No.1140・「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・「令和8年分 年末調整のしかた」2026-10-05確認）

住民税の生命保険料控除はいくら？

住民税の生命保険料控除（新契約）は各区分最大2.8万円、合計最大7万円です。地震保険料控除は保険料の1/2で最大2.5万円です。23歳未満の扶養親族の特例は住民税にはありません（地方税法314条の2・2026-10-05確認）。

生命保険料控除の新制度と旧制度の違いは？

新制度（2012年1月1日以降に締結した契約）は一般生命・介護医療・個人年金の3区分それぞれ最大4万円（合計12万円）です。旧制度（2011年12月31日以前に締結した契約）は一般生命・個人年金の2区分それぞれ最大5万円（合計10万円）です。新旧の契約が混在する場合は、一般生命と個人年金の区分ごとに併用の上限が決まります。旧契約の年間保険料が6万円を超えるときは旧契約だけで計算して最高5万円、6万円以下のときは新旧それぞれの控除額の合計で最高4万円です。一般生命の区分で、23歳未満の扶養親族がいて新契約の生命保険料も支払っている場合は、新旧の合計で判定するときの上限が最高6万円になります。旧契約だけの場合は最高5万円のままです。介護医療は新契約のみで、全区分の合計は最高12万円です（国税庁 No.1140）。本ツールは新制度の契約だけを計算します。新旧が混在するときは申告書の計算表で確認してください。

地震保険料控除は最大いくら？

地震保険料控除の最大額は所得税5万円・住民税2.5万円です。所得税は年間保険料が5万円以下なら全額、超えると一律5万円です。なお旧長期損害保険料（2006年末以前の締結）と地震保険の両方がある場合は別途計算が必要です。

年末調整の保険料控除証明書はいつ届く？

保険料控除証明書の交付時期・交付方法（郵送か電子交付か）・再発行の手続きや費用は、保険会社ごとに違います。届く時期が分からないとき、届かないとき、紛失したときは、契約している保険会社に確認してください。

保険料控除の申告を忘れた場合は確定申告できる？

はい、年末調整で申告を忘れた保険料控除は確定申告（還付申告）で取り返せます。還付申告は翌年1月1日から5年間できます。書面で申告するときは保険料控除証明書を添付または提示します。e-Taxで申告する場合は、証明書の記載内容を入力して送信すれば、証明書の提出・提示を省略できます。省略した証明書は、原則として法定申告期限から5年間、税務署から提示や提出を求められることがあるため、保管しておいてください（国税庁 e-Tax「第三者作成書類の添付省略」）。