産休スタート日計算ツール（無料）

産休・育休の基本スケジュール

産前休業（産前休暇）

産後休業（産後休暇）

育児休業

産休・育休中の給付金

※出生後休業支援給付金は、父は子の出生後8週間以内、産後休業をした母は16週間以内に、本人が14日以上育休を取ることが条件です（配偶者も取得。母が産後休業中の父など、配偶者の育休が要らない場合あり）。上乗せの対象は最大28日分です。詳細は育児休業給付金計算ページをご確認ください。

※出産手当金・育児休業給付金の詳細計算は各ツールをご利用ください。

よくある質問

産前休業はいつから取得できる？

結論：産前休業（産前休暇）は出産予定日を含む6週間（42日間）で、予定日の41日前から取得できます。双子など多胎妊娠の場合は出産予定日を含む14週間（98日間）で、予定日の97日前から取得できます。労働基準法第65条第1項に基づきます。本人が請求した場合に取得できる権利で、強制ではありません。

産後休業はいつまで？強制休業の期間は？

結論：産後休業は出産翌日から56日間（8週間）です。産後8週間は原則として就業禁止で、本人が希望しても産後6週間（42日）までは就業できません（労働基準法第65条第2項）。産後6週間を経過した後は、本人が請求し医師が支障がないと認めた業務に限り就業できます。出産手当金は、就業して報酬を受けた期間も、その報酬が出産手当金の日額より少なければ差額が支給されます（健康保険法108条2項）。

育児休業はいつまで取れる？

結論：育児休業は原則として子が1歳になるまで取得できます。保育所に入れない等の事情がある場合は1歳6ヶ月、さらに最長2歳まで延長できます。育児・介護休業法第5条に基づきます。

産休の会社への申請はいつまで？

結論：法律上の明確な期限はありませんが、職場の引き継ぎや人員調整を考えると、出産予定日の3〜4ヶ月前（産前休業開始日の30日以上前）に申請するのが一般的です。会社の規則を事前に確認してください。

産休中の給付金はいくら？

結論：産前産後休業中は健康保険から出産手当金（日給の3分の2相当・約66.7%）が支給されます。育休中は雇用保険から育児休業給付金（最初180日は67%、以降50%）が支給されます。詳細は出産手当金計算ツール・育児休業給付金計算ツールをご利用ください。

出生後休業支援給付金とは？いつから対象？

結論：2025年4月1日から新設された給付金です。父は子の出生後8週間以内、産後休業をした母は16週間以内に、夫婦ともに14日以上育休を取得した場合、育児休業給付金に13%が上乗せされます（上乗せの対象は最大28日分）。育休中の社会保険料免除と合わせると手取りでは休業前の10割相当（賃金日額に上限あり）になります。詳細は育児休業給付金計算ページをご確認ください。

双子（多胎）の場合の産前休業は何週前から？

結論：双子・三つ子などの多胎妊娠の場合、産前休業は出産予定日を含む14週間（98日間）で、予定日の97日前から取得できます。単胎の6週間（42日間）より8週間長く取得できます。赤ちゃんの人数（双子・三つ子）にかかわらず一律14週間が適用されます（労働基準法第65条第1項）。双子・多胎の産休計算ツールもご利用ください。

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