高額療養費 世帯合算 計算ツール

計算式と仕組み（70歳未満 世帯合算）

// 所得区分テーブル（年収ベース）
ア (1,160万〜):     252,600 + (総医療費 - 842,000) × 0.01
イ (770〜1,160万):  167,400 + (総医療費 - 558,000) × 0.01
ウ (370〜770万):     80,100 + (総医療費 - 267,000) × 0.01
エ (〜370万):         57,600
オ (住民税非課税):    35,400

多数回該当（4回目以降）の限度額:
  ア: 140,100 / イ: 93,000 / ウ: 44,400 / エ: 44,400 / オ: 24,600

// 世帯合算ルール
合算対象 = 各人の窓口負担のうち 21,000円以上のもの
合算窓口負担 = Σ (各人で21,000円以上の窓口負担)

// 払戻計算
高額療養費払戻 = max(0, 合算窓口負担 - 自己負担限度額)

使い方（3ステップ）

1. 世帯主の年収と多数回該当を選択する
2. 家族メンバー（最大4人）の窓口負担額（万円）を入力する
3. 払戻額・所得区分・実質負担額を確認して申請する

所得区分と自己負担限度額（70歳未満）

よくある質問

21,000円未満の医療費は世帯合算に含められない？

結論：70歳未満の場合、同一月・同一世帯での窓口負担が21,000円以上のものだけが世帯合算の対象です。21,000円未満の窓口負担は合算対象外となります。70歳以上の方は金額に関係なく全額合算できます。

世帯合算の申請方法は？

結論：加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険）に高額療養費の支給申請書を提出します。申請期限は医療費を支払った翌月1日から2年以内です。必要書類は、領収書・保険証・銀行口座が通常必要です。

入院と外来を合算できる？

結論：同一月に同一人が複数の医療機関（入院・外来）で受診した場合は合算できます。ただし各医療機関の窓口負担ごとに21,000円以上が条件です（70歳未満）。

家族で保険が別々でも世帯合算できる？

結論：世帯合算が可能なのは「同一の医療保険に加入している家族」が条件です。夫の会社の健康保険と妻の国民健康保険（別加入）の場合は原則として合算できません。夫の社会保険の扶養に入っている家族であれば合算できます。

月をまたいだ医療費は合算できる？

結論：高額療養費の計算は月単位（1日〜末日）で行います。月をまたいだ医療費は別月として個別に計算されるため、合算できません。ただし「多数回該当」として同一世帯で12か月以内に3回以上高額療養費が発生した場合、4回目以降の限度額が引き下げられます。

関連ツール

参考公的ソース

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 協会けんぽ「高額療養費」