葬儀費用の相続税控除｜控除できる費用・できない費用

葬儀費用の控除の仕組み（相続税法13条）

相続税の計算では、被相続人の債務（借金等）と葬式費用を相続財産の総額から差し引いた金額が「課税価格」となります。

出典：国税庁「相続税の計算の仕方（葬式費用）」

控除できる葬儀費用（○）

控除できない費用（×）

申告書への記載方法

• 相続税申告書「第13表（債務及び葬式費用の明細書）」に記載する
• 支払先・金額・支払年月日を明記する
• 領収書は申告後も最低5年間保管する（税務調査に備えて）
• お布施など領収書がない場合は、支払先・金額・日付をメモで記録する

よくある質問

葬儀費用の相続税控除に上限はある？

葬儀費用の控除に法律上の上限金額の定めはありませんが、実際の支出額が限度です。ただし社会通念上相当な金額でなければならないとされており、高額すぎる場合は否認される可能性があります。

領収書がない葬儀費用は控除できる？

領収書がない場合でも、お寺へのお布施など慣例として受取証書がないものについては、支払先・金額・日付を記録したメモ等でも認められる場合があります。ただし領収書の保管が原則です。

相続税の申告期限はいつ？

相続税の申告・納付期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。出典：国税庁。

相続放棄した場合の葬儀費用控除は？

相続放棄をした人は相続人ではないため、葬儀費用の控除を使うことができません。ただし相続放棄者が支払った葬儀費用は、相続した他の相続人が控除できない点に注意が必要です。

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