介護報酬改定2026 利用料 月額計算ツール【無料・登録不要】

必ずしも上がるわけではありません。処遇改善加算を取得していない事業所のサービスを利用している場合は、利用者負担に変化はありません。加算を取得している事業所では加算率の変化分が反映されますが、今回の臨時改定では加算率の上位区分が新設されるだけで、既存の加算率自体は大きく変わりません。変化があっても月数百円〜1,000円台程度のケースがほとんどです。

以下の条件に当てはまる方ほど影響が大きくなります。①加算Ⅰ（最高区分）を取得している事業所を利用している、②月の利用額が多い（要介護度が高い・多くのサービスを利用している）、③2割・3割負担の方、④訪問介護を主に利用している（訪問介護は加算率が最高28.7%程度と高い）。逆に、加算未取得の事業所を利用している1割負担の方は影響がほとんどありません。

2026年6月から訪問看護に処遇改善加算（加算率約1.8%）が新設されます。事業所が加算を算定した場合、月10万円の訪問看護を1割負担で利用している方の場合、加算分の負担増は月約180円が目安です。ただし事業所が加算を取得するかどうかは事業所の判断によります。詳細は担当のケアマネジャーまたは訪問看護ステーションに確認してください。

居宅介護支援の費用は全額が介護保険給付の対象であり、利用者の自己負担は原則ゼロです。2026年6月から居宅介護支援にも処遇改善加算（約2.1%）が新設されますが、利用者が直接負担する金額は変わりません。

食費の基準費用額が1日あたり100円（月約3,000円）引き上げられます。ただし低所得者（第1・2段階）は据え置きで保護されています。第3段階①の方は日30円（月約900円増）、第3段階②の方は日60円（月約1,800円増）です。食費は処遇改善加算とは別枠の費用で、施設サービス利用者に直接影響します。

初回のみ申請が必要です。市区町村の介護保険窓口に申請書を提出すると、それ以降は上限額を超えた月に自動で還付されます（口座への振込）。まだ申請していない場合は、市区町村の介護保険課または保険年金課に相談してください。還付される月は申請月以降が対象で、遡及適用の制度もあります。

2026年6月の臨時改定では自己負担割合の変更はありません。2割負担対象の拡大は厚生労働省が2027年度施行を目指して検討中です（2026-05-26時点）。現在1割負担の方が2割に変更される場合は、7月末に届く「介護保険負担割合証」で通知されます（新基準の適用は8月1日から）。

はい、それぞれのサービスに個別の加算が適用されます。例えば訪問介護（加算率28.7%）とデイサービス（加算率9.7%）を利用している場合、それぞれのサービス費用に対して別々の加算率が適用されます。月の総自己負担額が高額介護サービス費の上限を超えた場合は合算で還付されます。

• 高額介護サービス費の申請：月の自己負担が上限額を超えたら必ず申請
• 高額医療・高額介護合算療養費制度の活用：医療費と介護費の年間合計が一定額超なら還付あり
• 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度：低所得者は最大25%減額
• 区分支給限度額の見直し：ケアプランを見直し、必要なサービスに絞る
• 事業所の加算取得状況確認：加算算定状況の異なる事業所を比較検討する