介護保険 自己負担割合 計算（1割・2割・3割の自動判定）

30秒まとめ：自己負担割合の全体像

1割/2割/3割の判定基準（詳細）

介護保険の自己負担割合は、前年の所得をもとに市区町村が毎年8月1日に更新します。7月ごろに「介護保険負担割合証」が届きます。

65歳以上（第1号被保険者）の判定フロー

「本人の合計所得」と「年金収入＋その他の合計所得」の違い

• 本人の合計所得金額: 公的年金等に係る雑所得（年金収入から公的年金等控除を引いた額）＋年金以外の所得金額。給与所得または年金の雑所得が含まれるときは、給与所得と年金の雑所得の合計額から10万円を引きます。年金だけの方でも、雑所得が合計所得に入ります。「年金以外の所得だけ」で160万円・220万円と比べるのは誤りです
• 年金収入＋その他の合計所得金額: 課税対象の公的年金等の収入額に、公的年金等の雑所得を除いたその他の合計所得金額（給与所得は10万円を引いた額）を足した額。遺族年金・障害年金などの非課税年金は含めません（食費・居住費の負担限度額認定の判定とは別のものさしです）。2人以上の世帯では、同じ世帯の65歳以上の全員分を合計します
• 年金だけの単身の方では、年金収入が280万円以上で、年金収入から公的年金等控除を引いた額からさらに10万円を引いた額が160万円以上のときに2割になります（年金収入が280万円ちょうどなら、雑所得170万円−10万円＝160万円で2割。年金収入340万円なら、雑所得227.5万円−10万円＝217.5万円で、合計額が340万円以上でも本人の合計所得が220万円未満のため3割ではなく2割です）

40〜64歳（第2号被保険者）

40〜64歳で16種類の特定疾病（末期がん・初老期認知症・関節リウマチ等）が原因で要介護認定を受けた方は、所得にかかわらず一律1割負担です。

2割負担の対象範囲は検討中です

2割負担の対象範囲の見直しは検討されていますが、2026年10月11日時点で、このページが一次資料で確かめられた具体的な年収の線・対象人数・資産の条件・施行時期はありません。そのため、検討中の数字は載せず、改正後の判定も行いません。

• 決まった内容は、厚生労働省や市区町村の介護保険の案内で確認してください
• 毎年7月ごろに届く「介護保険負担割合証」が、その年度の実際の負担割合です
• このページは、制度が確定した時点で見直します

高額介護サービス費との連動

月の自己負担額が所得区分別の上限を超えた場合、超えた分が払い戻されます。2割・3割負担の方ほど上限を超えやすく、制度活用が特に重要です。

月額上限（所得区分別）

課税所得の区分は、同一世帯の65歳以上の全員の課税所得で判定します。「年収約」は目安です。（大阪市の案内）

2割負担になると高額介護サービス費がより効きやすくなる

例：要介護3の区分支給限度基準額27,048単位を、1単位10円と仮定した月約27万円（270,480円）のサービスを限度額いっぱい利用した場合。1単位の円換算は地域・サービスにより異なります。上限は、市町村民税課税で課税所得がすべて380万円未満の世帯（44,400円）で比べています。

• 1割負担: 自己負担27,048円 → 上限44,400円未満のため払い戻しなし
• 2割負担: 自己負担54,096円 → 上限44,400円を超える9,696円が払い戻され、実質44,400円
• 3割負担: 自己負担81,144円 → 上限44,400円を超える36,744円が払い戻され、実質44,400円

区分支給限度基準額を超えて利用したサービスの全額自己負担分は、高額介護サービス費の対象外です。

自己負担を減らす制度活用法

主な3制度の比較

自己負担を抑える備え方

1. 利用サービスを見直す：ケアマネジャーと相談し、区分支給限度基準額の中で優先度の高いサービスに絞る。住宅改修（20万円上限）・特定福祉用具購入（年10万円上限）は限度額とは別枠で使える
2. 施設入居を検討する：施設サービス（特養・老健）は在宅の区分支給限度基準額とは別の算定方式。重い介護度で在宅費用が高い場合、施設の方が費用を抑えられることもある
3. 介護休業給付金との組み合わせ：家族が仕事を休んで介護する場合、雇用保険の被保険者で、休業開始前の被保険者期間などの要件を満たせば、対象家族1人につき通算93日・3回まで介護休業給付金の対象になります。原則は休業前賃金の67%ですが、上限や休業中の賃金による調整があります。詳しくはハローワークで確認してください

よくある質問（FAQ）

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