負担限度額認定（補足給付）特集｜段階別の居住費・食費上限額を計算

多床室（相部屋）｜特別養護老人ホーム（特養）

多床室（相部屋）｜介護老人保健施設・介護医療院等（老健等）

「／」の左が室料を徴収しない施設、右が室料を徴収する施設の額です（第3段階②は430円／530円、第4段階の基準費用額は437円／697円。いずれも日額）。

従来型個室｜特別養護老人ホーム（特養）

従来型個室｜介護老人保健施設・介護医療院等（老健等）

ユニット型個室的多床室｜特養・老健等 共通

ユニット型個室｜特養・老健等 共通

負担限度額認定とは何ですか？

介護保険施設（特養・老健等）に入居する低所得者に対して、居住費と食費の自己負担額を軽減する制度です。「特定入所者介護サービス費（補足給付）」とも呼ばれます。市区町村に申請して負担限度額認定証の交付を受ける必要があります。

負担限度額認定の対象になる条件は？

①世帯全員が住民税非課税であること、②預貯金等が段階ごとの上限額以下であること（第1段階は単身1,000万円・夫婦2,000万円、第2段階は単身650万円・夫婦1,650万円、第3段階①は単身550万円・夫婦1,550万円、第3段階②は単身500万円・夫婦1,500万円。いずれも65歳以上の第1号被保険者・単身の場合）、③配偶者が住民税非課税であること（世帯分離していても配偶者の課税状況が問われます）、が主な要件です。生活保護受給者は預貯金等の要件がありません。老齢福祉年金受給者は世帯・配偶者が非課税で、預貯金等が単身1,000万円・夫婦2,000万円以下です。40〜64歳の第2号被保険者は、段階にかかわらず単身1,000万円・夫婦2,000万円以下で判定します。令和3年8月から預貯金等の要件が段階別に細分化されています。

令和8年8月1日から何が変わりましたか？

2026年8月利用分から、食費の基準費用額が1日1,445円から1,545円に、第3段階①の食費が650円から680円に、第3段階②の食費が1,360円から1,420円に上がりました。第3段階②は居住費も1日100円上がり、従来型個室（特養）は980円、ユニット型個室は1,470円です（老健等の多床室で室料を徴収しない施設は430円のまま）。第2段階と第3段階①を分ける年金収入等の線は80.9万円から82.65万円になりました。第1・第2段階の食費（300円・390円）は変わっていません。

特養と老健で負担限度額は違いますか？

同じ従来型個室でも施設種別で金額が異なります。第3段階①の従来型個室は、特別養護老人ホームが1日880円、介護老人保健施設・介護医療院等が1日1,370円です。多床室の基準費用額も特養915円に対し老健等は437円（室料を徴収する施設は697円）と差があります。ユニット型個室・ユニット型個室的多床室は特養・老健等で同額です。

第1〜第4段階の違いは何ですか？

所得・資産の状況により第1〜第4段階に分類され、居住費・食費の負担限度額が異なります。第1段階（生活保護受給者、世帯全員が非課税の老齢福祉年金受給者）が最も軽減が大きく、第4段階（住民税課税世帯など）は通常の補足給付の対象外で、表の金額は国が定める基準費用額（実際の食費・居住費は施設との契約額）です。段階が上がるほど負担限度額が高くなります。なお、施設入所により生活が困難になる課税世帯には、課税層特例による減額が適用される場合があります（このツールは判定しません）。

負担限度額認定証の申請書類は何が必要ですか？

主な申請書類は①介護保険負担限度額認定申請書、②本人・配偶者の預貯金等の通帳の写し等、③マイナンバーが確認できる書類です。提出する期間やページは自治体の案内に従ってください。直近2か月程度が目安ですが、2か月より前の履歴や定期預金等の資料を求められる場合があります。自治体により追加書類が必要な場合があるため、市区町村の介護保険課でご確認ください。