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介護保険料 年金天引き(特別徴収)の仕組み

65歳以上の介護保険料は原則として年金から天引きされます。特別徴収と普通徴収の違い、仮徴収・本徴収のスケジュール、天引き額の確認方法を解説します。

2026年5月23日 2026年介護保険データ確認済

こんな方向け:年金から介護保険料が引かれている方、天引き額を確認したい方、仮徴収・本徴収の違いを知りたい方

特別徴収(年金天引き)と普通徴収の違い

項目 特別徴収(年金天引き) 普通徴収(口座振替等)
対象 年金月額1.5万円以上 年金月額1.5万円未満 等
支払方法 年金受給時に自動天引き 口座振替または納付書
回数 年6回(偶数月) 年8回
選択 原則として任意選択不可 条件を満たす場合のみ
通知 年金の支払通知書に記載 市区町村から納付書送付

仮徴収・本徴収のスケジュール

介護保険料は年度単位で計算されますが、確定前の前半(4〜8月)と確定後の後半(10〜2月)で天引き額が異なります。

仮徴収(前半): 4月・6月・8月の年金受取時

天引き額 = 前年度の年間保険料 ÷ 6
(前年度確定額をもとに仮計算)

本徴収(後半): 10月・12月・2月の年金受取時

天引き額 = (今年度の年間保険料 − 仮徴収3回分)÷ 3
(確定した保険料から前半分を差し引いて調整)

年間スケジュール例

年金受取月 徴収区分 天引き額の目安(年間8万円の場合)
2月 仮徴収① 約13,333円
4月 仮徴収② 約13,333円
6月 仮徴収③ 約13,333円
8月 本徴収① 調整後(80,000 − 39,999)÷ 3 ≒ 13,334円
10月 本徴収② 約13,334円
12月 本徴収③ 約13,334円

※ 年間保険料8万円の場合の例。端数処理のため合計が一致しない場合があります。実際の金額は自治体の通知でご確認ください。

特別徴収が始まるまでの流れ

65歳になってすぐに年金天引きは始まりません。以下のステップで移行します。

  1. 65歳到達後、市区町村から介護保険証と保険料納付書が送付されます
  2. 最初の数か月〜1年程度は普通徴収(口座振替・納付書)で支払います
  3. 日本年金機構と市区町村間で情報連携が完了すると特別徴収(年金天引き)に自動移行します
  4. 移行のタイミングは個人によって異なります(通常は65歳到達後の翌年度以降)

年金天引き額の確認方法

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よくある質問

介護保険料の年金天引きはいつから始まりますか?

65歳到達後、最初の数か月(おおむね4〜8か月程度)は普通徴収(口座振替または納付書)となり、その後、年金受給状況が確認できた段階で特別徴収(年金天引き)に移行します。

特別徴収(年金天引き)と普通徴収(口座振替)はどちらを選べますか?

原則として、年金月額1万5千円以上の場合は特別徴収(年金天引き)になります。被保険者が任意で選択することはできません。

年金天引き額が年度の前後半で違うのはなぜですか?

4〜6月(2・4・6月支払い分)は「仮徴収」として前年度の保険料の1/6が天引きされます。10〜2月(8・10・12月支払い分)は「本徴収」として確定した年度の保険料から前半に徴収した金額を引いた残りの1/3ずつが天引きされます。

施設に入所したり転居したりすると年金天引きはどうなりますか?

介護保険は住所地の市区町村が保険者となります。転居の場合は住所地特例等の規定があります。転居先の市区町村で新たな保険証と納付方法が設定されます。

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計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月| 参考: 厚生労働省「介護保険料について」日本年金機構「年金から天引きされる保険料」
日本年金機構 年金から天引きされる保険料
免責事項
本ページは目安・解説を目的としています。実際の天引き額・スケジュールはお住まいの自治体・年金受給状況により異なります。正確な金額はお住まいの市区町村窓口または日本年金機構にお問い合わせください。