75歳以上の介護保険料 計算（後期高齢者）

75歳になったときの保険料変化まとめ

75歳以上の介護保険料とは

75歳以上の方は「第1号被保険者」として、引き続き市区町村に介護保険料を納めます。第9期（2024-2026年度）の全国平均は月額6,225円です。所得段階（第1〜13段階）に応じて基準額の0.30〜2.40倍の範囲で決まります。

所得段階別 月額保険料の目安（全国平均基準額6,225円）

後期高齢者医療制度とは

75歳（障害認定を受けた場合は65歳）以上の方が加入する医療保険制度です。都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」が運営します。

• 保険料: 所得割額（前年の基礎控除後所得×料率）＋均等割額（一人当たり定額）
• 料率・均等割: 都道府県・広域連合によって異なります
• 窓口負担: 現役並み所得は3割、一定以上所得は2割、それ以外は1割
• 被扶養者の扱い: 会社員の家族として健保の被扶養者だった方も、75歳になると個人として後期高齢者医療に加入します

年金天引きのスケジュール

75歳以上で年金月額1万5千円以上の場合、介護保険料と後期高齢者医療保険料はともに年金から特別徴収されます。

• 年金支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前2か月分が支払われます
• 各回の天引き額 = （介護保険料年額 + 後期高齢者医療保険料年額）÷ 6
• 年度前半（4〜8月）は「仮徴収」として前年度の1/6ずつ天引きされます
• 年度後半（10〜2月）は「本徴収」として確定した保険料から調整されます

よくある質問

75歳以上の介護保険料はいくらですか？

結論：全国平均は月額6,225円（第9期2024-2026年度）です。所得段階（第1〜13段階）に応じて0.30〜2.40倍の範囲で異なります。第5段階が基準額となり、低所得の第1段階では月額約1,868円、高所得の第13段階では月額約14,940円が目安です。

後期高齢者医療と介護保険の合計はいくらですか？

結論：介護保険料（全国平均6,225円）＋後期高齢者医療保険料（全国平均約7,000円）＝月額約13,000円が目安です。所得・自治体によって大きく異なります。 出典: 国民健康保険中央会 (2026/5/23確認)

75歳になると健康保険はどうなりますか？

結論：75歳になると自動的に「後期高齢者医療制度」に加入します。それまで加入していた協会けんぽ・組合健保・国保・被扶養者の資格は失効し、個人として後期高齢者医療保険料を納めます。介護保険は引き続き第1号被保険者として保険料を納めます。

年金から介護保険料は天引きされますか？

結論：年金月額1万5千円（年18万円）以上であれば特別徴収（年金天引き）、未満の場合は普通徴収（口座振替または納付書）です。年金支給は偶数月に2か月分まとめて支給されるため、天引きも偶数月に行われます。

所得段階の判定基準は何ですか？

結論：住民税の課税状況・本人の年金収入・世帯の課税状況の3要素で判定されます。第1〜3段階は世帯全員が住民税非課税、第4段階は本人非課税・世帯に課税者あり、第5〜13段階は本人が住民税課税で合計所得金額によって区分されます。

75歳以上で年金が少ない場合、保険料はどうなりますか？

結論：年金月額が1万5千円未満の場合、介護保険料は普通徴収（口座振替または納付書）となります。後期高齢者医療保険料も同様に年金月額が1万5千円未満の場合は普通徴収となります。

75歳以上でも介護保険料の軽減措置はありますか？

結論：あります。所得段階（第1〜13段階）に応じた軽減措置があります。第1〜3段階の低所得者は公費投入により保険料率が引き下げられています。

75歳になると介護保険サービスの利用条件は変わりますか？

結論：変わりません。介護保険サービスの利用条件（要介護・要支援認定）は65歳以上であれば年齢によって変わりません。後期高齢者医療制度の加入は医療費の窓口負担割合に影響します（所得によって1〜3割）。

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