65歳以上の介護保険料 計算（第1号被保険者）

所得段階別 保険料一覧（全国平均基準額 6,225円の場合）

※ 第9期の全国平均基準額6,225円で試算した概算値です。基準額も段階数も保険者（市区町村）ごとに異なります。政令の乗率は市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であり、保険者は条例で段階数も割合も変えられるとされています。

特別徴収（年金天引き）と普通徴収の違い

よくある質問

65歳になると介護保険料はどう変わりますか？

65歳になると第1号被保険者となり、健康保険から切り離されて自治体が直接徴収する仕組みに変わります。保険料は自治体の基準額×所得段階で決まり、原則として年金から特別徴収されます。

65歳以上の介護保険料は年金から天引きされますか？

年金受給額が月額1万5千円（年額18万円）以上の場合は特別徴収（年金天引き）が原則です。年金額が少ない場合や65歳になりたての場合は普通徴収（口座振替・納付書）となります。

介護保険料の所得段階はどうやって決まりますか？

前年の合計所得金額・年金収入・住民税の課税状況をもとに、市区町村が毎年6〜7月に決定・通知します。世帯全員が住民税非課税かどうかが大きな判断基準になります。非課税世帯の第1・2段階を分ける「年金収入等」の額は政令改正で毎年度変わり、令和8年度（2026年度）は826,500円です。

65歳以上でも介護保険料が免除・減額されるケースは？

生活保護を受けている方や、世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者は第1段階（基準額×0.285）に該当します。第1〜3段階は公費（税財源）を投入して標準割合からさらに引き下げられており、第1段階は約71.5%の軽減です。天災・失業等の特別な事情がある場合は条例により減免される場合があります。詳しくはお住まいの市区町村窓口にご確認ください。

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