時給 15分単位 給与計算ツール

1日単位の15分切り捨ては認められていません

厚生労働省の解説によると、給与計算の端数処理を「1日ごと」に行うことは認められていません。労働時間は原則として1分単位で計算し、全額を支払う必要があります（労働基準法第24条・賃金の全額払いの原則）。

出典: 厚生労働省「確かめよう労働条件」賃金の端数処理（2026-08-31確認）

認められているのは「1か月合計」の端数処理だけ

行政通達（昭和62年3月14日 基発150号）で例外的に認められているのは、次のケースだけです。

• 1か月における時間外労働・休日労働・深夜労働の合計時間に生じた、1時間未満の端数について
• 30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げる処理のみ
• 1日ごとの切り捨ては、この通達でも認められていません

毎日10分切り捨てた場合の具体例

実際の数字で確認してみましょう。

• 毎日10分の残業を15分単位で切り捨てているケース
• 1日の切り捨て分: 10分
• 月20日勤務での合計切り捨て時間: 10分 × 20日 = 200分（3時間20分）
• 時給1,050円・残業割増1.25倍で計算した未払い額: 200分 ÷ 60 × 1,050円 × 1.25 = 4,375円/月
• 年間の未払い額: 4,375円 × 12ヶ月 = 52,500円

この200分は1日単位の切り捨てなので、月合計30分未満を切り捨てる例外ルールの対象にはなりません。全額支払いが必要な賃金にあたる可能性があります。

残業代・深夜手当の端数処理にも同じルールが適用されます

ここで説明した「1か月合計30分未満切り捨て」のルールは、残業代や深夜手当の端数処理でも同じように適用されます。

• 深夜手当（22時〜5時の勤務に25%以上加算）の端数処理も、1日単位ではなく月単位の合計で処理するのが原則です
• 深夜勤務がある方は深夜手当計算ツールで加算額を確認できます
• 月給ベースで手取りまで確認したい場合は時給から月給を計算するツールもあわせてご利用ください

よくある質問

参考公式ソース

• 厚生労働省 賃金の支払いに関するルール（昭62.3.14基発150号 掲載）
• 厚生労働省 労働基準監督署への相談

最終更新: 2026-08-31 / 2026年版