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年収400万円の医療費控除シミュレーション

年収400万円の方が医療費控除を申告した場合の所得税還付金と住民税軽減額を自動計算します。医療費が10万円を超えたら申告する価値があります

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合計節税額
計算中...
医療費控除額
適用所得税率
所得税還付額(今年)
¥0
住民税軽減額(翌年)
¥0

年収400万円 医療費別 節税早見表
医療費 控除額 所得税還付 住民税軽減 合計
12万円 2万円 約2,040円 約2,000円 約4,000円
20万円 10万円 約10,200円 約1万円 約2万円
30万円 20万円 約20,400円 約2万円 約4万円
50万円 40万円 約40,800円 約4万円 約8万円

※年収400万円・保険補填なし・扶養家族なしの場合の概算値。所得税率10%を適用

計算式と仕組み

// 年収400万円の給与所得計算
給与所得控除 = 400万 × 20% + 44万 = 124万円
給与所得 = 400万 - 124万 = 276万円
課税所得 = 276万 - 48万(基礎控除) = 228万円

// 所得税率(228万円の場合)
195万円以下の部分 → 5%
195万〜228万円の部分 → 10%
実効税率 ≒ 10%

// 医療費控除
控除最低額 = min(10万円, 228万×5%=11.4万) = 10万円
医療費控除額 = 医療費 - 補填額 - 10万円

// 節税効果
所得税還付 = 医療費控除額 × 10% × 1.021
住民税軽減 = 医療費控除額 × 10%

年収400万円の医療費控除ポイント

年収400万円の場合、給与所得控除(124万円)と基礎控除(48万円)を差し引いた課税所得は約228万円です。所得税率は10%が適用される部分が中心となります。

医療費控除10万円につき所得税還付約1万円(税率10%×復興税1.021)+住民税軽減1万円 = 合計約2万円の節税効果があります。医療費が多かった年は確定申告で取り戻しましょう。

5年間の遡及申告について

確定申告は申告期限から5年間遡って申告できます(還付申告の場合)。過去の医療費が多かった年を確認して遡及申告を検討してください。

例として2021年(令和3年)分の医療費については、2026年(令和8年)まで申告できます。

よくある質問

年収400万円で医療費が10万円を超えたら申告すべき?

結論:はい。医療費(補填後)が10万円を1円でも超えれば医療費控除が発生し、所得税還付と住民税軽減の両方の節税効果があります。確定申告は1月から行える還付申告の場合は5年間有効です。

年収400万円の所得税率は何%?

結論:年収400万円(給与所得者)の課税所得は約228万円で、超過累進税率では実質的に10%の税率が適用される部分が主体です。医療費控除額×10%が所得税還付の目安です。

医療費控除の申告は5年前まで遡れる?

結論:はい。還付申告は申告期限(3月15日)から5年間遡って申告できます。過去の医療費明細や領収書が残っていれば遡及申告が可能です。

医療費控除は確定申告と年末調整どちらでやる?

結論:医療費控除は確定申告が必要です。年末調整では申告できません。会社員の方も確定申告書を作成して申告してください。

医療費控除の申告に必要な書類は?

結論:①医療費控除の明細書(国税庁書式)、②源泉徴収票、③医療費の領収書(明細書作成後は提出不要・5年間保管義務)が必要です。健康保険組合の「医療費のお知らせ」を活用すると領収書整理が楽になります。

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参考公的ソース

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月| 公式ソース: 国税庁「No.1120 医療費控除」
免責事項
本ツールの計算結果は概算です。実際の還付額・住民税軽減額は社会保険料控除・生命保険料控除など各種控除の適用により異なります。正確な金額は確定申告書作成コーナーまたは税理士にてご確認ください。