減価償却 定額法 vs 定率法 比較｜節税効果・選択基準を解説
減価償却の定額法と定率法を節税効果・計算方法・向いている資産タイプで比較。法人・個人事業主それぞれの選択基準と2026年（令和8年）最新ルールを分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 比較対象：定額法 vs 定率法
- メリット・デメリット・向いている人を表形式で比較
- 「どちらを選ぶべきか」の結論を明示
定額法 vs 定率法：一覧比較表
| 比較項目 | 定額法 | 定率法 |
|---|---|---|
| 主なメリット |
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| 主なデメリット |
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| 向いている人 | 個人事業主（建物は法定で定額法のみ）、利益が安定して毎年均等に経費計上したい法人、建物・ソフトウェア・特許権などの無形固定資産 | 法人で機械・車両・器具備品等を購入した年に多くの節税をしたい場合、設備投資後すぐに利益が出る見込みの法人、早期に資産を償却して財務体質を改善したい事業者 |
定額法とは
メリット
- 毎年同額を経費計上するため、利益予測が立てやすい
- 計算が単純（取得価額 × 定額法償却率）
- 個人事業主の建物は定額法のみ（法定）
- 利益が安定している事業者に向いている
デメリット・注意点
- 取得初期の節税効果が定率法より低い
- 設備投資をした年の税負担が重くなりやすい
- 資産の使用効率が高い初期に経費を多く計上できない
こんな方に向いています
個人事業主（建物は法定で定額法のみ）、利益が安定して毎年均等に経費計上したい法人、建物・ソフトウェア・特許権などの無形固定資産
定率法とは
メリット
- 取得初期に多くの減価償却費を計上でき、早期節税効果が高い
- 設備投資年度の税負担を大幅に軽減できる
- 資産の経済的価値が初期に高い（機械・車両等）場合に実態に即している
- 法人は建物・建物附属設備・構築物以外で定率法を選択可能
デメリット・注意点
- 年々償却額が減少するため、後半の節税効果が低下する
- 計算が定額法より複雑（毎年の帳簿価額に償却率を乗じる）
- 建物・建物附属設備・構築物・無形固定資産には使用不可（2016年4月以降取得分）
- 個人事業主は原則として定率法を選択できない（届出が必要）
こんな方に向いています
法人で機械・車両・器具備品等を購入した年に多くの節税をしたい場合、設備投資後すぐに利益が出る見込みの法人、早期に資産を償却して財務体質を改善したい事業者
どちらを選ぶべきか：結論
2016年4月以降に取得した建物・建物附属設備・構築物は法人・個人事業主とも定額法しか使えません（強制）。機械・車両・器具備品等は、法人であれば定率法が初期節税で有利なことが多く、設備投資年度の税負担を軽減できます。個人事業主は原則として定額法となりますが、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出すれば定率法も選択可能です（届出期限：確定申告期限まで）。節税戦略として迷う場合は税理士に相談することを推奨します。
