ふるさと納税 2026 シミュレーター
（ポイント廃止・2026年10月の基準見直し対応）

2026年改悪の全体像（30秒まとめ）

忙しい方はこの3点を押さえておくだけで十分です。

改悪前後の実質還元率の比較

ポイント廃止の前後を、同じ寄付額・同じカード還元率で比べます。寄付10万円・自己負担2,000円の例です。数字はこのページの仮定から計算しています（上のシミュレーターと同じ値）。

※ 返礼品の評価額は寄付額の30%と仮定しています。制度の「3割」は返礼品等の調達費用の上限（地方税法37条の2第2項第3号「返礼品等の調達に要する費用の額…百分の三十に相当する金額以下」）で、受け取る人にとっての市場価値を保証するものではありません。
※ 改悪前のポータルポイントは時期・ポータル・キャンペーンで大きく違ったため、比較用に12%と置いています（実績の平均ではありません）。
※ 実質メリット＝返礼品の評価額＋ポイント−自己負担2,000円。税の控除は寄付した支出に対応する額なので、利益には数えていません。

年収別・3パターンの実質メリット（仮定）

独身・給与収入のみのケースで、上限いっぱい寄付した場合の改悪前後の実質メリットを、上のシミュレーターと同じ計算で出しました。

※ 上限額は上のシミュレーターと同じ計算（令和8年分の寄付・独身・給与収入のみ・社会保険料は年収から概算）。実際は控除状況により異なります。
※ 「改悪前」は返礼品の評価30%＋ポータル12%＋カード1.2%、「現在」は返礼品の評価30%＋カード1.2%を上限額に掛け、自己負担2,000円を引いた値です。

改悪後に損をしないための条件: 自己負担は上限額の範囲なら2,000円です。このページの仮定（返礼品の評価30%＋カード1.2%）では、寄付額がおよそ6,411円以上になると返礼品とポイントで2,000円を上回ります。 年収500万〜1,000万円・独身なら上限額は約5.8万円〜18.3万円（上の表）で、この条件を満たします。 一方、年収100万円・独身では上限額が2,000円で、実質メリットは−1,376円です。返礼品にどれだけの価値を感じるかは人によって違うため、「必ず得をする」とはいえません。

2026年分の寄付の進め方と期限（10月以降）

よくある質問（Q&A）9問

Q1. 2025年10月以降もふるさと納税でポイントはもらえますか？

A: ふるさと納税ポータルサイトが付与するポイント・コインバックは2025年10月1日より全面禁止となりました（総務省の告示）。クレジットカード会社が付与するポイントは、カードの規約に従って付与されます（ふるさと納税の決済が付与の対象か・上限・還元率は発行会社の最新の規約で確認してください）。このページでは返礼品の評価額を寄付額の30%と仮定し、入力したカード還元率を足して実質還元率を出しています（カード1.2%なら31.2%）。

Q2. 改悪後も楽天ふるさと納税は使う価値がありますか？

A: 楽天ふるさと納税のSPUポイント加算やお買い物マラソンのカウントは、ポータルのポイント付与の禁止により2025年10月以降廃止されました。ポータルを替えても付与されるポイントに差は出ないので、返礼品の品揃え・手続きのしやすさ・使えるクレジットカードで選べます。カード会社が付与するポイントは残ります。

Q3. ポイント廃止後はポータルをどう選べばいいですか？

A: ポータルのポイント付与は禁止されたため、還元率はポータルでは変わらず、クレジットカードの還元率で決まります（カード還元1.2%と仮定すれば、返礼品の評価30%の仮定と合わせて31.2%）。ポータルは、欲しい返礼品の掲載・寄付の手続きのしやすさ・使える支払方法で選んでください。各ポータルが独自に行う期間限定の企画は、条件・期間が頻繁に変わるため、利用する前に公式サイトで確認してください。

Q4. 2026年10月からの返礼品の基準の見直し（地場産品基準）とは？

A: 総務省が2025年6月24日に指定基準の告示を改正し、返礼品の基準は2026年10月から始まる指定対象期間の指定から適用しています（令和7年総務省告示第220号）。主な内容は、(1) 区域外で作られた製品に市町村名やロゴを付けただけのものを「広報目的」の返礼品と認める条件の明確化（直近1年間に自治体が広報の目的で自ら配布・販売した実績があり、返礼品の数がその実績を超えないこと、など）、(2) 製造・加工品の「区域内で付加価値の過半が生じている」かを価格に基づいて算出することを原則とし、製造等を行う者の証明と自治体による一覧の公表を求めること、(3) 返礼品の調達費用が一般の販売価格より合理的な理由なく高くならないようにすること、です。これとは別に、自治体が1支払先100万円以上の募集費用の支払先・支払額・支払目的を公表する見直しがあり、こちらは令和7年度の募集費用（2026年9月に公表）から適用です（10月の指定とは時期が違います）。どの返礼品が対象外になるかは自治体ごとの確認によるもので、総務省の資料に品目の一覧はありません。気になる返礼品は寄付先の自治体・ポータルの掲載で確認してください。

Q5. 2026年分の寄付はいつまでに、どう進めればいい？

A: 2026年（令和8年）分になるのは、2026年12月31日までに支払った寄付です（翌年度＝令和9年度の住民税から控除）。ワンストップ特例を使うなら、寄付先は5自治体以内で、申請書を2027年1月10日までに寄付先の自治体へ出します。上限額は2026年の年収で決まるので、残りの寄付は年収の見込み（賞与など）が固まってから上限額の範囲で決めると超えにくくなります。年収500万円・独身なら上限は約5.8万円です。上限を超えると自己負担が2,000円に収まらなくなります（超えた分にも所得税の寄附金控除・住民税の基本分の控除はかかるので、全額が自己負担になるとは限りません）。年末近くの決済の扱い（いつの寄付になるか）は、ポータルと支払方法の案内で確認してください。

Q6. クレジットカードのポイントはふるさと納税でいくら還元されますか？

A: 寄付額×カードの還元率です。10万円寄付なら、還元率0.5%で500円、還元率1%で1,000円、還元率1.2%で1,200円。ふるさと納税の決済がポイント付与の対象か、付与の上限・年会費・利用条件はカードごとに違い、改定もあるため、発行会社の最新の規約で確認してください。このツールは最適なカードを判定しません。

Q7. 改悪後のふるさと納税はまだお得ですか？

A: 上限額の範囲で寄付し、返礼品に寄付額の30%程度の価値を感じられるなら、自己負担2,000円を上回るメリットは残ります。このページの仮定（返礼品の評価額＝寄付額の30%、カード還元1.2%）で上限いっぱい寄付した場合の実質メリット（返礼品の評価額＋カードのポイント−自己負担2,000円・独身の目安）は、年収500万円（上限約5.8万円）→約16,000円、年収700万円（上限約10.8万円）→約32,000円、年収1,000万円（上限約18.3万円）→約55,000円です。ただし「返礼品の調達費用は寄付額の3割以下」という基準（地方税法37条の2第2項）は自治体が払う費用の上限で、受け取る人にとっての価値を保証するものではありません。上限額が小さいと返礼品で2,000円を取り戻せず、年収100万円・独身（上限2,000円）では−1,376円になります。改悪前との比較は、ポータルのポイントを比較用に12%と置いた仮定（合計43.2%）です。

Q8. 2026年の上限額は例年と変わりましたか？

A: 2026年（令和8年分）は令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除が最大104万円（合計所得489万円以下）、給与所得控除の最低保障額が74万円（給与収入220万円以下）に引き上げられました（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・No.1199）。ふるさと納税の上限額は「住民税所得割×20%÷特例控除の割合＋2,000円」で決まります。住民税の基礎控除43万円は変わらないため、給与収入220万円超の会社員では上限額はほとんど変わりません。ただし特例控除の割合は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額（所得税の基礎控除のうち48万円を超える部分を含む）を差し引いた金額で法定の表から決まるため（地方税法314条の7）、所得税の基礎控除が上がった分だけ判定の金額が下がり、表の区分が1つ下がる人は割合が上がって上限額が少し下がります。給与収入220万円以下の人は、2026年分の所得にかかる住民税（令和9年度分）の給与所得控除も74万円に上がるため（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）、所得割が減って上限額も下がります。このほか、扶養親族の所得要件が合計所得58万円以下から62万円以下（給与収入123万円以下→136万円以下）に上がり、令和7年分から始まった特定親族特別控除（19〜22歳の子の給与収入136万円超〜197万円以下）も続いています。本ページの計算ツール（令和8年分の制度で計算）に年収・一般の扶養親族の人数を入力してご確認ください。

Q9. ワンストップ特例制度は廃止になりましたか？

A: ワンストップ特例制度は廃止されていません。給与所得者で確定申告不要・寄付先5自治体以内の方は利用できます。申請期限は寄付した翌年の1月10日（到着ベース）です。2026年分の寄付であれば2027年1月10日が期限です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例は使えず確定申告でまとめて申告してください。

関連ツール・解説と出典

出典・参考公式情報源（各リンクに確認日）