ふるさと納税 2026 シミュレーター
（ポイント廃止・地場産品厳格化対応）
改悪前後の実質還元率を定量比較 ｜ ポータル×クレカ最適組合せ診断 ｜ 駆け込み戦略シミュ
年収・家族構成・ポータル・寄付時期を入力すると、上限額・実質得額・改悪前後の実質還元率・ポータル最適解をまとめて表示します。
※ 源泉徴収票「支払金額」（税引前・社会保険料控除前の額面年収）
※ 2026年10月以降は地場産品厳格化により一部返礼品が縮小する見込みです
※ 計算式: 住民税所得割 × 20% ÷ （90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円（総務省基準）
30秒まとめ｜2026年ふるさと納税 改悪の核心
忙しい方はこの3点を押さえておくだけで十分です。
- 2025年10月〜: ポータルポイント全廃により実質還元率が 39〜46% → 31〜32% に低下。ポータル選択より「クレカ選択」が差別化の鍵に。
- 2026年10月〜: 地場産品基準厳格化で一部返礼品（家電・域外加工食品等）が消える。手に入れたい品がある方は9月末までの寄付を検討。
- 今一番お得な組合せ: ふるなびマネー4%増量キャンペーン期間中 × リクルートカード（1.2%）で合計実質還元率 35%超が現時点の最高値（キャンペーン終了後はふるさとチョイス × リクルートカード 31.2%が安定）。
2025年10月・2026年10月「2段階改悪」の全体像
第1改悪: 2025年10月〜 ポータルポイント全廃
総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2025年6月告示）総務省は2024年6月に告示を改正し、2025年10月1日よりふるさと納税ポータルサイトによるポイント・コインバック等の付与を全面禁止としました。
| ポータルサイト | 廃止された特典 | 廃止日 | クレカポイントは？ |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイント付与・SPU加算・マラソンカウント | 2025年10月1日〜 | 楽天カード利用分は継続 |
| ふるなび | ふるなびコインバック | 2025年9月30日申込分まで | クレカポイントは継続 |
| さとふる | さとふるマイポイント | 2025年9月30日申込分まで | クレカポイントは継続 |
| ふるさとチョイス | チョイスマイル（一部） | 2025年10月1日〜 | クレカポイントは継続 |
| au PAYふるさと納税 | Pontaポイント付与（ポータル負担分） | 2025年10月1日〜 | au PAYカード分は継続 |
第2改悪: 2026年10月〜 地場産品基準厳格化
総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（地場産品基準）2026年10月1日から、返礼品の「地場産品基準」が厳格化されます。
| 改正内容 | 新ルール（2026年10月〜） | 影響を受ける返礼品 |
|---|---|---|
| 付加価値基準 | 付加価値の過半（50%超）が当該自治体内で生じること | 域外製造の加工食品、組み立て商品 |
| ロゴ付与問題 | 自治体ロゴを貼っただけの商品は対象外 | OEM商品、ライセンス品 |
| 証明書の公開義務 | 返礼品ごとに根拠と小売参考価格を公開 | 透明性が低い返礼品全般 |
消える可能性が高い返礼品: 家電製品（エアコン・テレビ等）、域外工場製造の食品加工品、プロモーション目的の旅行体験コース（域外連携型）
引き続き有効な返礼品: 農産物・水産物・酒造品・伝統工芸品など地域内で製造が完結するもの
改悪前後の実質還元率 定量比較（業界初の数値化）
ふるさと納税の「実質お得度」を、改悪の3段階で定量比較します。寄付10万円・自己負担2,000円を基準として算出しています。
| フェーズ | 返礼品還元率 | ポータルポイント | クレカポイント（リクルートカード） | 合計実質還元率 | 10万円寄付時の実質得額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 改悪前（〜2025年9月） | 30% | 最大8〜15% | 1.2% | 約39〜46% | 約37,000〜44,000円 |
| 第1改悪後（2025年10月〜） | 30% | 0%（全廃） | 1.2% | 約31.2% | 約29,200円 |
| 第2改悪後（2026年10月〜） | 30%未満の可能性 | 0% | 1.2% | 30%前後（不確実性増大） | 品目により変動 |
※ 返礼品還元率30%は総務省ルールの上限値。実際の調達原価は自治体・品目によって異なります。
※ 自己負担2,000円控除後の純利益が「実質得額」です。
年収別・3パターンの実質還元率計算例
年収・家族構成（独身）のケースで、改悪前後の具体的な損益を試算しました。
| 年収 | 上限額（目安） | 改悪前の実質得額（ポイント込み46%想定） | 現在の実質得額（31.2%） | 差額（改悪による損失） |
|---|---|---|---|---|
| 500万円（独身） | 約6万円 | 約25,600円 | 約16,720円 | 約 -8,880円 |
| 700万円（独身） | 約10.8万円 | 約46,080円 | 約31,096円 | 約 -14,984円 |
| 1,000万円（独身） | 約17.6万円 | 約75,040円 | 約50,912円 | 約 -24,128円 |
※ 上限額は住民税所得割×20%÷（90%-所得税率×1.021）+2,000円で算出した概算値。実際は控除状況により異なります。
※ 「改悪前の実質得額」はポータルポイント15%・クレカポイント1.2%・返礼品30%の合計46.2%から自己負担2,000円を引いた値。
※ 「現在の実質得額」は返礼品30%＋クレカポイント1.2%の合計31.2%から自己負担2,000円を引いた値。
改悪後も「損しない」理由: 31〜32%の実質還元率は、他の節税手段（iDeCoの節税効果10〜23%、NISA運用益は非課税だが確定していない）と比較しても依然として高水準です。自己負担2,000円で6〜17万円相当の返礼品を受け取れるメリットは失われていません。
ポータル×クレカ 実質還元率比較表（2026年5月現在・最新）
ポータル廃止後の「今一番得な組合せ」を、寄付10万円ベースで横並び比較しました。業界で唯一の定量比較です（2026年5月23日時点の情報）。
| ポータル | 継続できる追加還元 | 最適クレカ | クレカ還元率 | 合計実質還元率 | 10万円寄付の還元額 | 注意事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ふるなび | ふるなびマネー4%増量（期間限定キャンペーン） | リクルートカード | 1.2% | 〜35.2%（キャンペーン期間） | 約33,200円 | キャンペーン終了後は31.2%に下落 |
| 楽天ふるさと納税 | 5と0のつく日 最大5%（月間上限2,000pt・2種） | 楽天カード | 〜5%（限定日のみ） | 〜36%（限定日のみ） | 約34,000円（限定日） | 月間上限2,000pt×2種。通常日は31% |
| ふるさとチョイス | なし（品揃え最大） | リクルートカード | 1.2%（上限なし） | 31.2%（安定） | 約29,200円 | キャンペーン不要・安定した還元率 |
| さとふる | PayPay連携（au/SB経済圏向け） | 三井住友カードゴールドNL | 0.5%（通常） | 30.5%〜 | 約28,500円〜 | PayPay経済圏ユーザー向け |
| au PAYふるさと納税 | Pontaポイント（au契約者向け） | au PAYカード | 1.0% | 31% | 約29,000円 | au経済圏ユーザー向け |
※ 2026年5月23日時点の情報。キャンペーン内容は随時変更されます。各ポータル公式サイトで最新情報をご確認ください。
※ 合計実質還元率 = 返礼品還元率30% + ポータル追加還元 + クレカポイント還元率
結論: 最適な使い分け戦略
- 還元率を最大化したい方: ふるなびマネーキャンペーン期間中 × リクルートカード（35%超）
- 楽天経済圏の方: 楽天ふるさと納税 × 楽天カード（5と0のつく日に集中寄付）
- 安定・手間なしで使いたい方: ふるさとチョイス × リクルートカード（31.2%固定）
- au/PayPay経済圏の方: au PAYふるさと納税 or さとふる × 各専用カード
駆け込み戦略 vs 通常戦略｜2026年10月前に寄付すべき？
地場産品厳格化（2026年10月〜）を前に、「今年中に使い切るべきか」の判断基準を整理します。
駆け込みが有効なケース
- 家電製品（エアコン・テレビ・空気清浄機など）: 厳格化後に対象外となる可能性が高い
- 宿泊・旅行体験コース（域外ホテルとの連携型）: 付加価値の所在が問われる
- 域外の工場で製造されているが自治体ブランドを冠した加工食品
通常スケジュールで問題ないケース
- 農産物・水産物（産地内で収穫・漁獲）: 地場産品基準に明確に合致
- 地酒・ワイン（当該自治体内で醸造）
- 伝統工芸品・産地内で製造が完結する品目
- 肉類（当該地域の畜産業者が生産）
損益分岐シミュレーション（年収500万円・上限6万円の場合）
| 戦略 | 寄付スケジュール | 返礼品の選択肢 | 実質得額（目安） | 推奨度 |
|---|---|---|---|---|
| 完全駆け込み | 9月末までに6万円全額 | 家電等を含む全品目から選択可 | 約16,720円 | 家電・旅行目的なら有効 |
| 分割駆け込み（推奨） | 9月末に3〜4万円、残りを年末 | 前半は家電系、後半は食品系 | 約16,720円（同等） | 返礼品の幅を最大化できる |
| 通常戦略 | 年末（11〜12月）に一括 | 厳格化後の品目（食品・農産物中心） | 約16,720円（同等） | 食品・農産物が目的なら問題なし |
※ 実質還元率31.2%（リクルートカード・ふるさとチョイス）で計算。いずれの戦略も節税効果は同等です。
国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」クレカポイント還元を最大化する方法（改悪後の唯一の差別化）
ポータルポイントが全廃された今、クレジットカードの選択が実質還元率の差を生む唯一のポイントです。
| クレジットカード | ふるさと納税の還元率 | 年会費 | 10万円寄付の還元額 | 特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| リクルートカード | 1.2%（上限なし） | 無料 | 1,200円 | ポイント上限なし・最も安定 |
| 楽天カード（通常日） | 1.0% | 無料 | 1,000円 | 5と0の日は最大5%（月上限あり） |
| au PAYカード | 1.0% | 無料（条件あり） | 1,000円 | au経済圏向け |
| 三井住友カードゴールドNL | 0.5%（通常） | 5,500円（年100万決済で翌年無料） | 500円 | SBI証券連携でポイント優遇 |
※ 2026年5月23日時点の情報。カードの利用規約は変更される場合があります。各カード公式サイトでご確認ください。
よくある質問（Q&A）10問
Q1. 2025年10月以降もふるさと納税でポイントはもらえますか？
A: ふるさと納税ポータルサイトが付与するポイント・コインバックは2025年10月1日より全面禁止となりました。ただし、クレジットカード会社が付与するポイント（例: リクルートカード1.2%、楽天カード1.0%）は引き続き取得できます。返礼品の還元率30%とクレカポイントを合算した実質還元率は31〜32%程度が現在の水準です。
Q2. 改悪後も楽天ふるさと納税は使う価値がありますか？
A: 楽天ふるさと納税のSPUポイント加算やお買い物マラソンのカウントは2025年10月以降廃止されました。ただし、毎月5と0のつく日（5日・10日・15日・20日・25日・30日）に楽天カードで寄付すると最大5%還元（月間上限2,000pt×2種）を受けられます。この条件を使える方には依然として有利な選択肢です（楽天公式: event.rakuten.co.jp）。
Q3. ポイント廃止後で一番お得なポータルはどこですか？
A: 2026年5月時点では、ふるなびマネーの4%増量キャンペーン（期間限定）を活用できる場合はふるなびが最有力です。安定した還元率を求めるならふるさとチョイス×リクルートカード（1.2%固定）が最も確実です。楽天ふるさと納税は5と0のつく日限定で最大5%となります。
Q4. 2026年10月の地場産品厳格化とはどのような内容ですか？
A: 2026年10月1日施行の地場産品基準厳格化では、「付加価値の過半が自治体内で生じること」が新基準となりました（総務省 2025年6月告示）。単に自治体ロゴを貼っただけの商品、域外の製造工程が大半を占める加工品は対象外となります。農産物・水産物・酒造品など地域内で製造が完結する品目は引き続き有効です。
Q5. 2026年中に上限額を全部使い切るべき（駆け込みすべき）ですか？
A: 返礼品の目的によります。家電・旅行・域外製造の食品加工品が目当てであれば9月末までの寄付を検討してください。食品・農産物・地酒など地域密着型の返礼品が目的であれば、10月以降も品質への影響は軽微です。年収500万円・上限6万円の方なら、9月末前に3〜4万円分を前倒しする「分割駆け込み」が最も合理的です。
Q6. クレジットカードのポイントはふるさと納税でいくら還元されますか？
A: 主なカードの還元率: リクルートカード1.2%（上限なし・最も安定）、楽天カード1.0%（5と0のつく日は追加最大4%）、三井住友カードゴールドNL 0.5%、au PAYカード1.0%。10万円寄付の場合: リクルートカード1,200円、楽天カード1,000円（通常日）、三井住友ゴールドNL 500円。
Q7. ふるなびマネーの4%増量キャンペーンはいつまで継続しますか？
A: ふるなびマネーの増量キャンペーンは期間限定で実施されており、終了時期は都度告知されます（2026年5月23日時点でキャンペーン継続中）。継続性の保証はないため、安定した還元率を前提とする計算にはリクルートカード1.2%を基準とすることをおすすめします。最新情報はふるなび公式サイトをご確認ください。
Q8. 改悪後のふるさと納税はまだお得ですか？
A: はい、依然として有利な節税・資産活用手段です。返礼品還元率30%（総務省ルール上限）＋クレカポイント1〜1.2%の合計31〜32%は、他の節税手段と比較しても高い水準です。自己負担2,000円で上限いっぱい寄付した場合: 年収500万円→実質利益約16,720円、年収700万円→約31,096円、年収1,000万円→約50,912円。改悪前（35〜46%）と比べると効果は下がりましたが、依然として有効な制度です。
Q9. 2026年の上限額は例年と変わりましたか？
A: 令和7年度税制改正（2025年分から適用）により一部の方で上限額が変動しています。給与収入190万円以下の方は給与所得控除引き上げで課税所得が下がり、上限も若干低下する可能性があります。大学生（19〜22歳）のアルバイト収入が増えた子を持つ家庭では特定親族特別控除の新設により課税所得が変化します。高所得者（年収700万円以上）への影響は限定的です。
Q10. ワンストップ特例制度は廃止になりましたか？
A: ワンストップ特例制度は廃止されていません（2026年5月23日時点）。給与所得者で確定申告不要・寄付先5自治体以内の方は引き続き利用できます。申請期限は寄付した翌年の1月10日（到着ベース）です。2026年分の寄付であれば2027年1月10日が期限です。医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例は使えず確定申告でまとめて申告してください。
関連ツール・解説
出典・参考公式情報源（2026-05-23確認）
総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2025年6月・地場産品基準厳格化・ポイント廃止） 国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」 国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除見直し）」 総務省「ふるさと納税 ポータル等のポイント付与禁止告示」本ツールは国税庁・総務省の計算式に基づく概算です。実際の上限額は住民税決定通知書または確定申告で確定した課税所得によります。特殊な控除（医療費控除・株式譲渡損失の繰越等）がある場合は税務署または税理士にご確認ください。ポータルサイトのキャンペーン情報は変動するため、各ポータル公式サイトの最新情報を必ずご確認ください。