新築住宅の不動産取得税計算ツール（無料）

新築住宅の不動産取得税計算式

新築住宅は2段階の軽減措置が適用されます。まず評価額を1/2に圧縮し、そこから1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除します。税率は住宅・土地とも3%（令和9年3月31日まで特例）、住宅以外は本則4%です。

【一般住宅】
課税標準 = max(0, 評価額 × 1/2 − 1,200万円)
税額     = 課税標準 × 3%（令和9年3月31日まで特例税率）

【認定長期優良住宅】
課税標準 = max(0, 評価額 × 1/2 − 1,300万円)
税額     = 課税標準 × 3%

【例: 評価額2,000万円・一般住宅】
評価額×1/2 = 1,000万円
課税標準   = 1,000万円 − 1,200万円 = −200万円 → 0円
税額       = 0円（軽減措置なしなら60万円）

税率まとめ（2026年度現在）

税額ゼロになる評価額の目安

2026年度改正：軽減措置の延長確定

• 認定長期優良住宅の1,300万円控除：令和8年3月31日まで（現行）→ 令和13年3月31日まで5年延長確定（令和8年度税制改正）
• 税率3%の特例措置：令和9年3月31日まで適用
• 延長後（令和8年4月以降）は床面積要件・立地要件が一部付加される見込み（国土交通省資料）

新築の軽減措置の適用条件

• 床面積が50㎡以上240㎡以下（マンション等の区分所有は40㎡以上）
• 自己居住用であること（賃貸・投資目的は対象外）
• 取得後1年以内に居住すること

よくある質問

新築住宅の不動産取得税の計算式は？

結論：「（評価額 × 1/2 − 1,200万円） × 3%」です。評価額2,400万円以下なら多くの場合ゼロになります。

新築で不動産取得税がゼロになる評価額は？

結論：一般住宅は評価額2,400万円以下、認定長期優良住宅は評価額2,600万円以下でゼロになります。

認定長期優良住宅の控除額は？

結論：認定長期優良住宅は1,300万円控除が適用されます。一般住宅より100万円多く控除されます。2026年度改正により令和13年3月まで延長確定です。

新築住宅の軽減措置の適用条件は？

結論：床面積50〜240㎡・自己居住用が主な条件です。賃貸・投資目的は対象外です。

固定資産税評価額は売買価格と同じ？

結論：異なります。評価額は売買価格の50〜70%程度が目安です。新築は竣工後に市区町村が評価するため、事前に確定値が得られない場合があります。

不動産取得税の税率は住宅と住宅以外で違う？

結論：住宅・土地は特例により3%（令和9年3月まで）、住宅以外（事務所・店舗等）は本則4%が適用されます。本則税率はいずれも4%です。

2026年度の軽減措置延長で何が変わった？

結論：認定長期優良住宅の1,300万円控除が令和13年3月31日まで5年間延長されることが確定しました。税率3%の特例は令和9年3月まで継続です。

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