マンションの不動産取得税計算ツール（無料）

マンションの不動産取得税計算式

マンションは「建物分」と「土地（敷地持分）分」を別々に計算し、合算します。建物の評価額に1/2は掛けません。1/2を掛けるのは宅地・宅地比準土地の価格で、マンションの敷地持分はこれに当たります。

1,200万円控除の適用要件（マンション固有のポイント）

新築マンションで1,200万円控除を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

共用部分の持分算入とは？

マンションの床面積要件（40〜240㎡）はアルコーブや廊下などの共用部分を持分で按分した面積も含めて判定します。

• 課税床面積 = 専有部分の床面積 ＋ 共用部分床面積 × 持分割合
• 登記簿上の専有面積が下限未満でも、共用部分の持分を加えると要件を満たす場合がある
• 共用部分の床面積・持分割合は管理規約や登記簿（区分建物表題部）で確認できる
• 不動産会社や都道府県税事務所に確認するのが確実

よくある質問

マンションの不動産取得税の計算式は？

結論：マンションの不動産取得税は建物分と土地分を別々に計算して合算します。建物分は新築なら「（評価額 − 1,200万円）× 3%」、中古なら「（評価額 − 新築時期別の控除額）× 3%」です。建物の評価額に1/2は掛けません。土地分は宅地なので「評価額 × 1/2 × 3%」です。建物評価額1,200万円・土地評価額800万円の新築なら、建物0円・土地120,000円で合計120,000円です。

マンションの1,200万円控除を受けるための床面積要件は？

結論：新築マンションで1,200万円控除を受けるには、課税床面積が40㎡以上240㎡以下である必要があります（2026年（令和8年）4月1日以降の取得。それ以前の取得は50㎡以上、貸家は40㎡以上）。マンションの課税床面積は「専有部分の床面積」に「共用部分を持分割合で按分した面積」を加算した合計で判定します。登記簿上の専有面積が下限未満でも、共用部分の持分を加えると要件を満たす場合があります。

マンションの土地分の取得税はどう計算する？

結論：マンションの土地（敷地持分）は宅地なので「固定資産税評価額 × 1/2 × 3%」で計算します（2027年（令和9年）3月31日までの取得）。住宅用の土地の要件を満たす場合は、さらに「45,000円」または「土地1㎡あたりの価格（1/2後）× 住宅の床面積の2倍（1戸200㎡まで）× 3%」のいずれか大きい方が税額から減額されます。本ツールは減額前の基本税額を計算します。

中古マンションの不動産取得税はいくらかかる？

結論：中古マンションは建物が新築された時期によって控除額が変わります。1997年（平成9年）4月1日以降なら控除は1,200万円で、建物評価額が1,200万円以下なら建物分の税額は0円です。土地分は評価額×1/2×3%がかかります。建物評価額1,000万円・土地評価額500万円・2000年築なら、建物0円＋土地75,000円です。

固定資産税評価額（土地持分）はどう調べる？

結論：マンションの土地（敷地権）の評価額は固定資産税の納税通知書または固定資産評価証明書に記載されています。売買前であれば不動産会社に資料の提供を依頼するか、市区町村の固定資産台帳で閲覧できます。持分比率（敷地全体の評価額×持分割合）で算出されます。

マンション購入時に不動産取得税の還付を受けられる？

結論：一定の条件（住宅用土地の軽減措置）を満たす場合、先に土地の不動産取得税を納付した後で還付申請を行うことができます。通常は納税通知書に申請案内が同封されています。期限内に都道府県税事務所に申請が必要です。

マンションの不動産取得税の軽減措置はいつまで？

結論：税率3%の特例と、宅地の価格を1/2にする特例は2027年（令和9年）3月31日までです。認定長期優良住宅の1,300万円控除は2031年（令和13年）3月31日まで延長されました。2026年（令和8年）4月1日以降の取得からは免税点が引き上げられ、建築した家屋66万円・建築以外で取得した家屋34万円・土地16万円になっています。

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