相続税 申告要否 判定ツール
（7年加算・小規模宅地特例・配偶者控除対応）

結論：3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。

法定相続人が3名なら4,800万円、4名なら5,400万円となります。遺産総額がこの額以下であれば原則として相続税はかかりません。

根拠：相続税法第15条・国税庁 No.4152（2026-05-26確認）

結論：配偶者控除・小規模宅地特例を適用する場合は申告が必要です。

これらの特例は「申告書の提出」が適用要件です。特例適用で税額がゼロになっても申告書を提出しないと特例が認められません。

結論：2024年1月以降の贈与（相続人への贈与）のうち、相続前7年以内のものを相続財産に加算するルールです。

2026年12月31日以前の相続では従来どおり3年以内のみが対象。2027年以降の相続から段階的に拡大し、2031年以降に完全7年加算となります。相続前3年超7年以内の4年分については合計100万円が控除されます。

根拠：国税庁 No.4161（2026-05-26確認）

結論：配偶者が実際に取得した財産が「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか大きい金額まで相続税がかかりません。

例：遺産3億円で配偶者が1/2（1.5億円）取得した場合、1.5億円は1.6億円以下なので全額非課税。ただし申告書の提出は必要です。

根拠：国税庁 No.4158（2026-05-26確認）

結論：自動適用はされません。申告書に明示して添付書類を付ける必要があります。

適用するには①相続税申告書に特例の適用意思を記載②計算明細書（第11・11の2表）③遺産分割協議書の写しまたは全員が押印した申告書の写しを添付する必要があります。

根拠：国税庁 No.4124（2026-05-26確認）

結論：配偶者は常に相続人。子→父母→兄弟姉妹の順に相続人になります。

相続を放棄した人も基礎控除の計算では人数に含みます。養子は実子がいれば1名、実子がいなければ2名まで法定相続人として数えます。（根拠：相続税法第15条・民法第887条〜第890条）

結論：被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

例：2026年3月10日に死亡を知った場合、申告期限は2027年1月10日。期限超過は延滞税・無申告加算税が課されます。遺産分割が未確定の場合でも申告期限は延びません。

根拠：相続税法第27条（2026-05-26確認）

結論：概算のため実際の申告額とは異なります。目安としてご活用ください。

実際の相続税額は財産評価方法（路線価・倍率方式）、遺産分割の内容、未成年者控除・障害者控除・相次相続控除等の詳細条件により大きく変わります。申告書の作成には相続専門の税理士にご相談ください。

結論：一定の非課税枠を超えた部分が課税対象です。

生命保険金・死亡退職金は「500万円×法定相続人の数」が非課税。それを超えた部分が遺産総額に加算されます。例えば法定相続人3名の場合、生命保険金1,500万円（500万円×3名）までは非課税です。

根拠：国税庁 No.4114・国税庁 No.4117（2026-05-26確認）

結論：早めに相続専門の税理士に相談することを強くおすすめします。

申告期限（10ヶ月）は意外と短く、財産の評価・遺産分割協議・申告書作成には時間がかかります。税理士への相談で節税策（小規模宅地特例・配偶者控除・延納・物納）の活用可能性を確認してください。税理士報酬の目安は遺産総額の0.5〜1%程度です。