有給消滅計算ツール（無料）

計算式と仕組み

// 有給は付与日から2年で消滅（労働基準法第115条）
消滅日 = 付与日 + 2年 - 1日

// 前回分の残日数
残日数(前回) = 今日 < 消滅日 ? 付与日数(前回) : 0（消滅済）

// 合計使用可能日数
合計 = 残日数(前回) + 付与日数(今回)

// ※ 既に消化した日数は考慮していません。
//   実際の残日数は给与明細・有給台帳でご確認ください。

使い方（3ステップ）

1. 前回・今回の付与日と付与日数を入力する（給与明細や雇用契約書を参照）
2. 消滅日・残日数・合計使用可能日数を確認する
3. 消滅日が近い場合は優先して前回分から取得するプランを立てる

有給消滅の仕組み

労働基準法第115条により、有給休暇の請求権は付与日から2年間行使しないと時効消滅します。毎年有給が付与される場合、古い方の有給から優先して消化することが損をしないポイントです。

消滅前チェック: 前回付与日から1年8か月（約600日）が経過したら、残有給の消化を優先しましょう。2年を過ぎると消えてしまいます。

よくある質問

有給休暇はいつ消滅する？

結論：有給休暇は付与日から2年間で消滅します（労働基準法第115条）。2024年4月1日付与の有給は2026年4月1日に消滅します（2026年3月31日まで使用可能）。

消滅する有給を繰り越す方法はある？

結論：法定の有給は付与から2年で時効消滅します。前年分の未消化有給を翌年に持ち越すこと自体は可能ですが、付与から2年を超えると消滅します。法定を超える付与日数（特別有給）を設けている会社では就業規則に基づく時効期間が適用されます。

有給が消滅したら会社に請求できる？

結論：時効消滅した有給は原則として請求できません。ただし会社が年5日の有給取得義務に違反していた場合や、取得を不当に阻害されていた場合は損害賠償を請求できる可能性があります。労働基準監督署または弁護士にご相談ください。

退職時に消滅しそうな有給はどうすればいい？

結論：退職前に消化するか、会社との合意による買い取りを依頼できます。有給の買い取りは原則違法ですが、退職時の未消化有給については任意の合意による買い取りが認められています。退職日を調整して有給を使い切ることが最も確実な方法です。

年5日の有給取得義務とは？

結論：2019年4月施行の改正労働基準法により、年10日以上有給が付与されている労働者について、使用者は年5日の有給を取得させる義務があります。アルバイト・パートも10日以上付与されていれば対象です。違反した使用者には30万円以下の罰金が課せられます。

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参考公的ソース

• 厚生労働省「年次有給休暇の取得促進」
• e-Gov「労働基準法（第115条）」