家族葬の費用相場・平均（2026年版）

家族葬の平均費用（全国・2026年）

葬儀情報サイト「いい葬儀」を運営する鎌倉新書が2026年2月27日〜3月3日に実施した全国調査（直近2年以内に喪主を経験した40歳以上2,000人が回答）による、葬儀形式別の費用相場は以下のとおりです。

出典：鎌倉新書「いい葬儀」【第7回】お葬式に関する全国調査（2026年）。全形式平均は96.73万円（前回比+2.5万円）でした。実際の費用は地域・葬儀社・宗派によって異なります。

同調査では、家族葬の実施率は47.0%で葬儀形式のなかで最も多く選ばれていました。一方で喪主の63.8%が事前準備をしておらず、87.1%が複数社の相見積もりを取っていなかったことも明らかになっています。

家族葬は思ったほど安くない

「家族葬は一般葬よりかなり安い」と思われがちですが、2026年調査では一般葬122.01万円に対し家族葬96.39万円で、差額は約25.6万円にとどまります。参列人数を減らしても、祭壇・スタッフ・設備などの基本料金はあまり変わらないためです。前回調査比でも家族葬（+6.49万円）は一般葬（+0.63万円）より上昇幅が大きく、縮小婚に近い「小さければ大幅に安い」という印象とは異なる結果が出ています。

費用の内訳と内訳ごとの相場

家族葬の費用は大きく5つの項目に分かれます。以下は編集部が公開情報をもとに整理した内訳の目安です。

費用シミュレーション例（参列20名の家族葬）

この試算は2026年調査の家族葬平均（96.39万円）に近い水準です。参列人数やお布施の額によって、実際の総額は前後します。

エリア別の費用差

• 首都圏：全国平均より高くなる傾向。火葬料が特に高額（東京都内の公営で1万〜6万円、民営では12万円超も）
• 関西：全国平均よりやや高い傾向。大阪・神戸は葬儀社の競争が激しく価格差が大きい
• 地方：比較的安価な傾向。ただし地域の慣習により返礼品・飲食のランクが高いことも

相続・費用負担に関する関連情報

葬儀費用は喪主が一時的に立て替えるケースが一般的です。相続人間の精算方法は葬儀費用の立て替え・精算ガイドで解説しています。また、葬式費用は一定の範囲で相続税の課税価格から控除できます。控除できる費用・できない費用の境界は葬式費用の相続税控除ガイドで詳しく確認できます。

よくある質問

家族葬の平均費用はいくら？

鎌倉新書「いい葬儀」が実施した2026年の全国調査では、家族葬の平均費用は96.39万円でした。前回調査より6.49万円上昇しています。一般葬の平均122.01万円と比べると、差は約25.6万円です。

家族葬と一般葬で費用はどのくらい違う？

2026年の全国調査では、一般葬の平均122.01万円に対し、家族葬の平均は96.39万円でした。差額は約25.6万円で、規模を縮小しても費用が半分になるわけではありません。

家族葬の費用は年々上がっている？

2026年調査では、家族葬の平均費用は前回調査より6.49万円上昇しました。一般葬（+0.63万円）や直葬（+1.71万円）と比べても上昇幅が大きく、家族葬の実施率が47.0%まで増えたことと合わせて、相場が変わりつつある時期といえます。

家族葬で香典は辞退すべき？

家族葬では香典を辞退するケースが増えています。香典を受け取ると香典返しの費用（受取金額の3分の1〜半額が目安）が発生するため、小規模葬では辞退する家庭も多いです。

家族葬の費用は誰が払う？

葬儀費用は主に喪主が立て替え払いし、後日相続人間で精算するケースが一般的です。相続財産からの控除も可能（香典返し・墓石購入費・初七日以降の法事費用を除く）なため、相続手続きと合わせて確認してください。

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