インボイス消費税計算シミュレーション（本則課税・簡易課税対応）

計算式と仕組み

使い方（3ステップ）

1. 課税売上高・事業区分・課税仕入額を入力し、簡易課税・2割特例を使えるかを選ぶ
2. 適用できる方式の納付税額を比較する
3. 要件と届出期限を税務署・税理士に確認して、インボイス登録を検討する

インボイス制度での消費税計算の基本

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日から施行されました。免税事業者がインボイス登録して課税事業者になると、消費税の申告・納付義務が発生します。

よくある質問

インボイス制度で消費税はいくら増える？

結論：免税事業者がインボイス登録して課税事業者になると、売上消費税から仕入消費税を差し引いた金額を納付することになります。例えば10%対象の課税売上500万円・全額控除できる課税仕入200万円の場合、本則課税で30万円の消費税が新たに発生します。

本則課税と簡易課税どちらがお得？

結論：実際の控除できる仕入税額と、みなし仕入率で計算した額を比較します。実際の仕入率がみなし仕入率より高ければ本則課税が有利、低ければ簡易課税が有利です。90%・70%・50%などは業種ごとの「みなし仕入率」で、実際の仕入率ではありません。簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を提出した場合だけ選べます。

免税事業者のままでいると取引先に迷惑がかかる？

結論：免税事業者のままでいると、本則課税で実際の仕入税額を控除する取引先は、その仕入分の消費税を原則として全額控除できなくなります（経過措置・少額特例などの例外があります）。簡易課税や2割特例の取引先は、実際の仕入インボイスの税額に計算が直接は左右されません。経過措置期間は、2026年9月30日までは80%控除、2026年10月〜2028年9月は70%控除、2028年10月〜2030年9月は50%控除、2030年10月〜2031年9月は30%控除ですが、2031年10月以降は控除不可となります。BtoB取引では取引先から登録を求められるケースが増えています。

インボイス登録した場合の消費税の計算方法は？

結論：本則課税の場合：納付額＝（売上高×10%）－（課税仕入高×10%）。簡易課税の場合：納付額＝売上高×10%×（1－みなし仕入率）。2割特例の場合：納付額＝売上高×10%×20%。

インボイス制度の経過措置期間はいつまで？

結論：①2割特例（登録事業者向け）：2026年9月30日を含む課税期間まで（個人事業主は2026年分まで）。②免税業者からの仕入に関する80%控除：2026年9月30日まで。③同70%控除：2026年10月〜2028年9月、50%控除：2028年10月〜2030年9月、30%控除：2030年10月〜2031年9月。2031年10月以降は経過措置なしとなります。

関連ツール

参考公的ソース

• 国税庁「インボイス制度」
• 国税庁「No.6505 簡易課税制度」

このツールで扱わないこと

• 3割特例：2027〜2028年分の個人事業者向けの特例は計算しません。要件は2割特例終了後の3方式比較で確認できます。
• 軽減税率8%の売上・仕入：すべて標準税率10%の前提の概算です。
• 非課税・不課税の売上、控除できない仕入：入力に含めないでください。課税売上割合による按分も行いません。
• 2割特例・簡易課税の適用可否の判定：基準期間・特定期間の課税売上高、新設法人、高額特定資産の取得、届出書の提出期限などは判定しません。使えるかどうかは入力者の選択に従います。
• 複数業種：2種類以上の事業の按分は計算しません。
• 上記以外の個別事情（少額特例・還付・中間申告・地方消費税の内訳など）も対象外です。税理士または所轄税務署でご確認ください。