家賃収入300万円の税金計算ツール（無料）

家賃収入300万円の税金シミュレーション（給与年収別）

家賃収入300万円は、ワンルーム複数室または一棟アパートをお持ちの方が多い規模です。給与年収と合算すると税率が高くなりやすく、経費の計上が重要になります。

給与年収別の税金目安（経費率30%・不動産所得210万円の場合）

※ 概算値。給与所得控除・基礎控除（合計所得金額で段階判定）・社会保険料控除（協会けんぽ・東京都・令和8年度・40歳未満・賞与なしの等級表で計算）を適用。給与分の税額も含む合計額です。経費90万円（家賃収入の30%）は例として置いた仮定です。ご自身の金額での概算は上のツールに入力してください。

経費率別の不動産所得と税負担（給与500万円の場合）

所得税の基礎控除（令和8年分・令和7年分）

所得税の基礎控除は合計所得金額で決まります。令和8年度税制改正で、令和8・9年分は本則62万円に合計所得655万円以下の人への加算（489万円以下42万円・655万円以下5万円）が付きます。このツールの計算は令和8年分（2026年分）の表です。住民税の基礎控除は43万円（合計所得2,400万円超で逓減）で、この改正の対象ではありません。

具体例: 給与年収500万円・不動産所得210万円（家賃300万円−経費90万円）の場合、合計所得は約566万円で、令和8年分の基礎控除は67万円です（令和7年分なら63万円）。住民税の基礎控除は43万円のままです。

事業的規模（10室・5棟が目安）と青色申告65万円控除

不動産の貸付けが事業として行われているかは、社会通念上事業といえる規模かどうかで実質的に判断されます。事業的規模と認められ、帳簿などの要件を満たすと、青色申告特別控除を最高65万円受けられます（令和8年分）。

• 事業的規模の目安: 貸間・アパート等は貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上。アパートは棟数ではなく独立した室数で数えるので、1棟でもおおむね10室以上なら目安に当たります。目安に届かなくても、賃貸料の収入の状況や管理の状況からこれに準ずると認められれば事業として扱われます。
• 65万円控除の要件: 正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告すること（ここまでで最高55万円）。そのうえで、期限内にe-Taxで申告するか、優良な電子帳簿の要件を満たして仕訳帳・総勘定元帳を電子で保存し届出書を出すこと。
• 節税効果（計算例）: 給与年収500万円・不動産所得210万円の例で65万円控除を受けると、所得税（復興特別所得税込み）が132,700円、翌年度の住民税が65,000円減ります。税率の境目をまたぐ場合や、不動産所得が65万円より少ない場合（控除はその所得の額まで）は変わります。
• 事業的規模のその他の違い: 青色事業専従者給与（白色は事業専従者控除）を使える／賃貸料の貸倒れを回収できなくなった年の必要経費にできる／取壊し・除却などの資産損失を全額必要経費にできる。

※ 事業的規模でない場合の青色申告特別控除は最高10万円です。赤字が引ききれない分（純損失）を翌年以後3年間繰り越せるのは青色申告の特典で、事業的規模かどうかとは別の話です。このツールは青色申告特別控除を計算に入れていません。

よくある質問

家賃収入300万円の税金はいくら？

結論：家賃収入300万円・経費90万円（経費率30%）で不動産所得210万円の場合、給与年収500万円の会社員なら、給与分も含めた所得税+住民税の合計は約89万円で、家賃収入がない場合（約33万円）と比べた増加額は約55万円です。給与年収700万円なら合計約130万円（増加額 約65万円）です。いずれも令和8年分の基礎控除（合計所得金額で段階判定）と社会保険料控除（協会けんぽ・東京都・令和8年度・40歳未満・賞与なしの等級表で計算）を適用した概算です。青色申告特別控除・配偶者控除などは含みません。経費・給与年収を変えた概算は本ツールで確認できます。

家賃収入300万円の経費の目安は？

結論：必要経費は、家賃収入を得るために直接必要な費用のうち、家事上の費用と明確に区分できるものです。主なものは固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費で、このほか借入金の利子（土地を取得するための分は、赤字の年に損益通算できません）や、管理会社への委託料なども貸付けのために直接必要な費用なら入ります。金額は物件ごとに大きく違うため、このページの例は必要経費90万円（家賃収入の30%）と仮定しているだけです。実際の金額を入力して計算してください。減価償却費の計算は減価償却計算ツールをご利用ください。

家賃収入300万円で事業的規模（青色65万円控除）になる？

結論：事業的規模かどうかは、社会通念上事業といえる規模で貸し付けているかで実質的に判断され、家賃収入の金額だけでは決まりません。建物の貸付けは、貸間・アパート等で貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、または独立家屋の貸付けがおおむね5棟以上なら、原則として事業として扱われます（アパート1棟でも、独立した室数がおおむね10室以上なら目安に当たります）。目安に届かなくても、賃貸料の収入の状況や管理の状況からこれに準ずると認められれば事業として扱われます。事業的規模の青色申告者は、正規の簿記で記帳し期限内に申告するなどの要件で最高55万円、さらに期限内にe-Taxで申告するか優良な電子帳簿の要件を満たして保存し届出書を出せば最高65万円の青色申告特別控除を受けられます（令和8年分）。事業的規模でない場合の控除は最高10万円です。

家賃収入300万円を法人化すると節税できる？

結論：法人化で税が減るかは、一律の利益の基準では判断できません。所得税・住民税と法人税などの差だけでなく、社会保険料、設立・維持の費用、法人からお金を受け取る方法（役員報酬など）まで同じ条件で比べる必要があります。このツールは法人化した場合の税額は計算しません。

家賃収入300万円の手取りはいくら？

結論：給与年収500万円・経費90万円の場合、家賃収入300万円から経費90万円と家賃収入で増える税額約55万円を引いた手取りは約155万円です（減価償却費のように現金が出ない経費があると、手元に残る現金はこれより多くなります）。本ツールの「手取り家賃収入」欄でご確認ください。

令和8年度の基礎控除の改正で税負担はどう変わる？

結論：令和8・9年分の所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です（令和7年分は最大95万円）。給与年収500万円・不動産所得210万円（家賃300万円−経費90万円）の場合、合計所得は約566万円で、令和8年分の基礎控除は67万円です（令和7年分なら63万円）。このツールは令和8年分の表で計算しています。住民税の基礎控除は43万円で変わりません。

家賃収入300万円・給与年収600万円の場合の税率は？

給与年収600万円・不動産所得210万円（収入300万−経費90万）の場合、給与所得（給与所得控除後）約436万円+不動産所得210万円=合計所得約646万円となります。令和8年分の基礎控除は67万円で、さらに社会保険料控除（協会けんぽ・東京都・令和8年度・40歳未満・賞与なしの等級表で計算・年収600万円で約88万円）を差し引いた課税所得は約491万円です。所得税は超過累進税率で、この課税所得のいちばん上の部分には20%の税率がかかります。

家賃収入300万円と給与の損益通算はできる？

結論：不動産所得が赤字（必要経費が家賃収入を上回る）の年は、その赤字を給与所得から差し引けます（損益通算）。たとえば家賃収入300万円・必要経費400万円・給与年収500万円なら、不動産所得は−100万円で、合計所得は約356万円から約256万円に下がります。所得税（復興特別所得税込み）は、給与だけの年税額91,600円が年末調整で源泉徴収されていれば、確定申告で計算する税額が40,635円になり、差額の50,965円が還付されます（還付額は100円未満を切り捨てません）。翌年度の住民税は243,000円から143,000円へ100,000円減ります。ただし、必要経費に入れた借入金の利子のうち土地を取得するための分は、赤字のうち損益通算できません。同じ例で土地分の利子が30万円なら、通算できる赤字は約70万円で、還付は35,650円・住民税の軽減は70,000円になります。別荘など主に趣味・保養のために持つ不動産の貸付けの赤字も通算できません。このツールは赤字の年も損益通算して計算します（土地分の利子は「うち土地を取得するための借入金の利子」欄に入れると通算から除きます）。給与所得より大きい赤字は合計所得0円までしか引けず、引ききれない分は青色申告なら翌年以後3年間繰り越せます（このツールは繰越しを計算しません）。

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