家賃収入300万円の税金計算ツール（無料）
家賃収入300万円（月25万円相当）を初期値に設定済み。経費と給与年収を入力するだけで確定申告の所得税・住民税・手取りを即計算します。令和7年度税制改正（基礎控除最大95万円）の情報も解説しています。
注意: 家賃収入300万円の場合、不動産所得は確実に20万円を超えます。確定申告は必須です。
複数室・一棟の場合は全室の合計収入を入力してください。
管理費・固定資産税・減価償却費・ローン利息・修繕費・保険料等の合計。
専業大家の場合は 0 を入力してください。
※ 基礎控除48万円のみ適用の概算です。令和7年度改正（合計所得655万円以下は63〜95万円）は本ツールには未反映のため、実際の税負担はさらに軽減される場合があります。
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家賃収入300万円の税金シミュレーション（給与年収別）
家賃収入300万円は、ワンルーム複数室または一棟アパートをお持ちの方が多い規模です。給与年収と合算すると税率が高くなりやすく、経費の計上が重要になります。
給与年収別の税金目安（経費率30%・不動産所得210万円の場合）
| 給与年収 | 所得税（概算） | 住民税（概算） | 合計税額 |
|---|---|---|---|
| 0円（専業大家） | 約19万円 | 約17万円 | 約36万円 |
| 300万円 | 約35万円 | 約35万円 | 約70万円 |
| 500万円 | 約49万円 | 約42万円 | 約91万円 |
| 700万円 | 約70万円 | 約49万円 | 約119万円 |
※ 概算値。基礎控除のみ適用。本ツールで各自の数値を入力して正確に計算してください。
経費率別の不動産所得と税負担（給与500万円の場合）
| 経費率 | 経費額 | 不動産所得 | 税金目安 |
|---|---|---|---|
| 20% | 60万円 | 240万円 | 約100万円 |
| 30% | 90万円 | 210万円 | 約91万円 |
| 40% | 120万円 | 180万円 | 約81万円 |
| 50% | 150万円 | 150万円 | 約68万円 |
令和7年度 基礎控除改正の影響（2025年分・2026年分）
令和7年度税制改正により、基礎控除が合計所得金額に応じて拡大されました。この改正は令和7・8年分（2025年・2026年分）のみの暫定措置です。
| 合計所得金額 | 改正後基礎控除 | 旧制度との差 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | +47万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 | +40万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 | +20万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 | +15万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | +10万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 変更なし |
具体例: 給与年収500万円・不動産所得210万円 → 合計所得約636万円 → 基礎控除63万円が適用（旧制度比+15万円の控除拡大）。所得税・住民税とも軽減効果あり。
5棟10室以上で青色申告65万円控除が使える
不動産貸付が「事業的規模」と認められると、青色申告特別控除を65万円まで活用できます。
- 事業的規模の基準: 独立した貸室が10室以上、または独立した家屋が5棟以上
- 65万円控除の追加要件: 複式簿記による記帳 + e-Tax送信または電子帳簿保存
- 節税効果: 課税所得を65万円圧縮 → 税率20%なら所得税13万円・住民税6.5万円の節減
- その他のメリット: 専従者給与の計上、貸倒損失の必要経費算入、3年間の損失繰越
※ 事業的規模に満たない場合は青色申告特別控除10万円が上限となります。
よくある質問
家賃収入300万円の税金はいくら？
結論：給与年収500万円・経費90万円の場合、所得税+住民税の合計増加額は約91万円程度（概算）です。令和7年度改正で基礎控除が拡大されるため、実際の税負担は軽減される場合があります。本ツールで経費額・給与年収を入力して計算してください。
家賃収入300万円の経費の目安は？
結論：管理委託料15〜30万円・固定資産税10〜30万円・減価償却費・修繕費・ローン利息などで合計80〜150万円程度が多いです。経費率は25〜50%の幅があります。減価償却費の計算は減価償却計算ツールをご利用ください。
家賃収入300万円で事業的規模（青色65万円控除）になる？
結論：5棟10室基準を満たす場合に事業的規模となり、青色申告特別控除65万円が利用できます。ワンルーム10室以上または一棟（木造アパート5棟以上）が目安です。物件数が少ない場合は10万円控除になります。
家賃収入300万円を法人化すると節税できる？
結論：給与年収が高く合計所得が高税率（33%以上）になる場合は法人化の節税メリットが大きくなります。設立・維持コストと節税額を比較して税理士に相談することをおすすめします。
家賃収入300万円の手取りはいくら？
結論：給与年収500万円・経費90万円の場合、手取り家賃収入（税引後）は概算で約205〜215万円程度になります。本ツールの「手取り家賃収入」欄でご確認ください。
令和7年度の基礎控除改正で税負担はどう変わる？
結論：令和7年分（2025年分）から合計所得655万円以下の方は基礎控除が拡大されます。家賃収入300万円・給与年収500万円の場合（合計所得636万円）は基礎控除63万円が適用され、旧制度48万円より15万円多く控除できます。この改正は令和7・8年分のみの暫定措置で、令和9年分以後は縮小される予定です。
不動産所得が赤字の場合、給与と損益通算できる？
結論：不動産所得が赤字（経費が収入を上回る）の場合は、給与所得との損益通算が可能です。ただし、土地の取得にかかったローン利息相当分は損益通算の対象外となります。修繕費や減価償却費が多い年は赤字になりやすく、損益通算で所得税・住民税を軽減できます。
関連ツール・シミュレーション
本ツールは基礎控除（48万円）のみを適用した概算値です。令和7年度改正による基礎控除の拡大（合計所得655万円以下で63〜95万円）は本ツールには反映されていません。実際の税額は各種控除・青色申告特別控除・社会保険料控除・法人化の有無などにより大きく異なります。確定申告前に必ず税理士または税務署にご相談ください。