配偶者税額軽減（配偶者控除）の計算（無料）

配偶者税額軽減の仕組み

配偶者税額軽減は、配偶者が実際に取得した財産が以下の金額までであれば相続税がかかりません。

• 1億6,000万円（配偶者の取得額がこれ以下なら常に0円）
• 法定相続分相当額（課税財産×法定相続分の割合）

この2つのうち大きい方が非課税の上限となります。

2次相続に注意

今回の相続（1次相続）で配偶者が多くの財産を取得すると、将来の配偶者の相続（2次相続）で子が支払う相続税が増える可能性があります。1次・2次の相続税を合計したトータルの節税を考えることが重要です。

よくある質問

配偶者の相続税はいくらまで非課税になりますか？

「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のどちらか大きい額まで非課税です。（根拠：相続税法第19条の2）

配偶者税額軽減を使うには申告が必要ですか？

はい。軽減後の税額が0円でも申告書の提出が必須です。申告期限は10ヶ月以内です。（根拠：相続税法第19条の2第4項）

内縁の配偶者も適用されますか？

いいえ。法律上の配偶者のみが対象です。内縁関係・事実婚には適用されません。

配偶者税額軽減を最大限活用する方法は？

配偶者の取得割合を法定相続分（子がいる場合は1/2）にするか、1億6,000万円まで取得するように遺産分割することが基本です。ただし配偶者が亡くなった後の2次相続でも相続税が発生する点に注意が必要です。1次・2次相続を通じた節税計画は専門家への相談を推奨します。

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