配偶者税額軽減を最大限活用する方法は？

配偶者の取得割合を法定相続分（子がいる場合は1/2）にするか、1億6,000万円まで取得するように遺産分割することが基本です。ただし配偶者が亡くなった後の2次相続でも相続税が発生する点に注意が必要です。1次・2次相続を通じた節税計画は専門家への相談を推奨します。

内縁の配偶者も配偶者税額軽減は適用されますか？

いいえ。配偶者税額軽減は法律上の配偶者（婚姻届を提出した配偶者）のみが対象です。内縁関係・事実婚の配偶者には適用されません。（根拠：相続税法第19条の2）

1億6,000万円または法定相続分まで相続税が非課税になる配偶者税額軽減。遺産総額と取得割合を入力するだけで軽減額・実際の納税額を計算します。

こんな方向け：配偶者の相続税がいくら軽減されるか確認したい方・配偶者取得割合の決め方を知りたい方・2次相続も含めた対策を検討中の方

遺産総額（課税財産・債務控除後）（万円）

万円

法定相続人の合計数（配偶者を含む）

人

配偶者1人 + 子の人数など

うち子の人数（第1順位の相続人）

人

子がいる場合: 配偶者の法定相続分は1/2。子がなく親がいる場合は法定相続分2/3

配偶者の実際の取得割合（%）

法定相続分通りなら: 子あり50%・子なし親あり67%・子なし兄弟あり75%

配偶者税額軽減は、配偶者が実際に取得した財産が以下の金額までであれば相続税がかかりません。

この2つのうち大きい方が非課税の上限となります。

今回の相続（1次相続）で配偶者が多くの財産を取得すると、将来の配偶者の相続（2次相続）で子が支払う相続税が増える可能性があります。1次・2次の相続税を合計したトータルの節税を考えることが重要です。

「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のどちらか大きい額まで非課税です。（根拠：相続税法第19条の2）

はい。軽減後の税額が0円でも申告書の提出が必須です。申告期限は10ヶ月以内です。（根拠：相続税法第19条の2第4項）

いいえ。法律上の配偶者のみが対象です。内縁関係・事実婚には適用されません。

1次・2次相続の節税プランを税理士に相談しましょう

配偶者税額軽減と2次相続を考慮した最適な遺産分割は、相続専門税理士に相談することで具体的な節税プランを提案してもらえます。