出産手当金計算ツール（協会けんぽ加入者向け）

結論：1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均額を30で割って10円単位に丸め（10円未満四捨五入）、その3分の2を1円単位に丸めた（1円未満四捨五入）額です。これに、出産のため会社を休み給与の支払いを受けなかった日数を掛けます。

対象期間は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎98日）から、出産の翌日以後56日目までです。出産日は産前の期間に含まれます。対象期間をすべて無給で休業した場合の日数は、単胎で98日、多胎で154日です（出産が予定日より遅れたときは、遅れた日数が加わります）。

例えば標準報酬月額の平均が30万円なら、1日あたり6,667円 × 98日 ＝ 653,366円が参考額です。休んだ日に給与が支払われたときは、給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合に限り、差額が支給されます。

結論：標準報酬月額は、報酬月額を等級表に当てはめた額で、月給そのものとは一致しません。令和8年度の協会けんぽ（東京支部）の保険料額表では、報酬月額25万円以上27万円未満が健康保険の等級20（標準報酬月額26万円）、29万円以上31万円未満が等級22（30万円）です。括弧内の厚生年金保険の等級とは番号が違います。

このツールの「月給から推算」は、月給250,000円なら標準報酬月額260,000円（等級20）、月給300,000円なら300,000円（等級22）のように、上の表で求めます。実際の標準報酬月額は勤務先に確認してください。事業主は、標準報酬月額の決定・改定の通知を受けたとき、その内容を速やかに被保険者に通知することになっています。

結論：協会けんぽの出産手当金は法定通り（標準報酬月額の2/3）です。一方、組合健保（健康保険組合）によっては、法定給付に上乗せする「附加給付」が設けられている場合があります。

附加給付がある組合では、法定の2/3を超える支給を受けられることがあります。ご自身が組合健保に加入している場合は、健康保険組合に附加給付の有無を確認してください。

結論：申請書は「健康保険出産手当金支給申請書」です。提出先は加入している協会けんぽの支部で、電子申請もできます。

様式と記入方法は、協会けんぽの申請書のページで確認してください。

結論：協会けんぽは、審査の結果お支払い可能であれば、受付日から10営業日以内に支払います。書類に不備があるときや、追加の確認が必要なときは、これより延びることがあります。

結論：出産手当金は、出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった被保険者に支給されます。被扶養者は被保険者ではないため、この条件には当たりません。傷病手当金とは重複して受け取れず、傷病手当金のほうが多いときは差額が傷病手当金として支給されます。

退職後は、資格喪失日の前日（退職日等）までの被保険者期間（任意継続の期間を除く）が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に出産手当金を受けている、または受けられる状態であれば、退職後も支給を受けられます。退職日に出勤した場合は、退職後の出産手当金は受けられません。

任意継続に加入しても、出産手当金は在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限って対象になります。任意継続の加入中に新たに発生した出産手当金は対象外です。