役員退職金業界別相場一覧

中小企業・同族会社の社長・役員退職金の業界別相場と功績倍率の実態を解説します。

業界別功績倍率の目安（社長・代表取締役）

以下は一般的な目安です。業界・会社規模・業績によって変わります。税務調査では自社が属する業界の同業他社データが重要となります。

※ 上記は一般的な参考値です。実際の功績倍率は同業他社の支給実績を調査して設定してください。

在任年数	月50万円	月100万円	月150万円	月200万円
10年	1,500万円	3,000万円	4,500万円	6,000万円
15年	2,250万円	4,500万円	6,750万円	9,000万円
20年	3,000万円	6,000万円	9,000万円	1億2,000万円
25年	3,750万円	7,500万円	1億1,250万円	1億5,000万円
30年	4,500万円	9,000万円	1億3,500万円	1億8,000万円

※ 社長の功績倍率3.0倍で試算。実際は業界・規模・功績によって異なります。

役員退職金は事業承継においても重要な役割を果たします。創業者が退職して後継者に経営を引き継ぐ際、退職金を活用することで株式評価額の引き下げや相続税対策にもなります。ただし適正額の範囲内での設計が必要です。

事業承継・役員退職金の設計は専門家へ

事業承継と役員退職金の最適な組み合わせは税理士・M&A専門家への相談が有効です。

月100万円・在任20年・功績倍率3.0倍の場合は6,000万円が目安です。在任30年なら9,000万円。実際は業界・業績・会社規模によって大きく変わります。

業界によって異なります。製造業・建設業・不動産業では社長3.0倍が多く、小売業・サービス業では2.5倍程度が多い傾向があります。同業他社データの収集が重要です。

業界団体の調査報告書、中小企業庁の実態調査、税理士・会計士事務所の公表資料から入手できます。顧問税理士に業界相場データの提供を依頼することも有効です。