老後資金 取り崩し計算ツール（新NISA対応）
積み立てた資産を老後に毎月取り崩すと何年もつかを計算します。一定の利回りが続く前提の、税金を引く前の概算です。
※ 積立は毎月初め、取り崩しは毎月末（その月の運用益をのせた後）に行い、月利は想定年率÷12で計算します。利回りは一定で、税金・信託報酬・物価上昇は含みません。
計算式と仕組み
当ツールは次の前提で計算しています。積立は毎月初め、取り崩しは毎月末で、月利 r は想定年率÷12 です。
積立（モード1・毎月初めに積立）
PMT = 月積立額, r = 積立中の月利, n = 積立月数
FV = PMT × ((1 + r)^n − 1) / r × (1 + r) 例: 月3万円×20年・年5%なら12,382,389円
取り崩し（毎月末に取り崩し）
A = 取り崩し開始時の資産, D = 月取り崩し額, r = 取り崩し中の月利。D ≤ A × r なら資産は減りません
資産が尽きる月 n = ceil( log(D / (D − A × r)) / log(1 + r) )（r = 0 なら ceil(A / D)）。満額で取り崩せる回数は、最後の月の残高（運用益込み）がちょうど D ならn回、D に足りなければ n − 1 回（例: 200万円・月10万円・年0%なら20回すべて満額）
4%の目安月額
取り崩し開始時の資産で固定した単純な目安です
目安月額 = 開始時の資産 × 0.04 ÷ 12（円未満切捨て）
例: 資産2,000万円・月10万円取り崩し・年3%
月利 r = 0.03 ÷ 12 = 0.0025、A × r = 50,000円 < 100,000円
n = ceil( log(100,000 / 50,000) / log(1.0025) ) = 278か月（23年2か月）。年0%なら200か月（16年8か月）
使い方（3ステップ）
- モードを選択して資産額を確定：これから積み立てる場合はモード1、すでに資産がある場合はモード2を選びます
- 取り崩し条件を入力：毎月取り崩したい額（円）と取り崩し中の運用年利（初期値3%）を設定します
- 結果を確認：資産が尽きる時期・4%の目安月額・2,000万円との差を確認します
よくある質問
老後資金は2,000万円あれば足りますか？
必要な老後資金は、世帯の収入・支出・老後の期間で大きく変わります。本ツールの「2,000万円」は、結果を比べるために置いた目安の額で、誰にでも必要な額ではありません。ご自身の毎月の不足額×老後の月数で見積もってください。
4%の目安とは何ですか？
本ツールでは、取り崩しを始めるときの資産の4%を12で割った額を「4%の目安月額」として表示しています（円未満切捨て）。資産2,000万円なら66,666円です。開始時の資産で固定した単純な目安で、物価上昇に合わせた増額・相場の変動・資産が尽きない確率は評価していません。
新NISAの取り崩しに税金はかかりますか？
国税庁によると、新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠で取得した上場株式等の配当等や売却益は非課税です。年間投資上限額はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。上場株式等の配当を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選ぶ必要があります（国税庁 No.1535）。本ツールは税金を計算しない税引前の概算で、積立元本が1,800万円を超える入力では、超えた分は課税口座になる点にご注意ください。
月5万円を20年積み立てると、老後いくら取り崩せますか？
毎月初めに5万円を年5%（月利＝5%÷12）で20年積み立てると、積立終了時の資産は20,637,315円です。4%の目安月額は68,791円です。この額を取り崩し中も年3%で運用しながら毎月取り崩すと、最初の月の運用益は約51,593円で取り崩し額より少ないため資産は少しずつ減り、556か月目（46年4か月）に資産が尽きます。
取り崩しながら運用するとどうなりますか？
2,000万円を毎月10万円ずつ取り崩す場合、運用なし（年0%）では200か月目（16年8か月）に資産が尽きます。年3%で運用しながら取り崩すと、278か月目（23年2か月）に資産が尽きます。毎月の運用益（資産×年利÷12）が取り崩し額以上なら資産は減りません。2,000万円・年3%なら月50,000円までです。実際の運用益は毎年変わるため、一定の利回りが続く前提の試算です。
「資産が尽きる月」と「満額で取り崩せる回数」は何が違いますか？
最後の月は、残った資産が取り崩したい額に届かないことがあります。本ツールは、その最後の取り崩しの月を「資産が尽きる月」として表示し、満額で取り崩せた回数と最後の月の額を添えています。
関連ツール
本ツールの計算結果は、一定の利回りが続く前提の税引前の概算値です。実際の運用益・資産額は相場変動・信託報酬・税制改正により異なります。投資には元本割れのリスクがあります。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。本ツールは金融商品の勧誘を目的としたものではありません。具体的な投資・資産形成の判断はご自身の責任において行い、必要に応じてファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
関連サービス
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このツールで扱わないこと
- 税金の計算。金額はすべて税引前です。新NISAの非課税保有限度額（1,800万円）を超えて積み立てた分や、課税口座の資産の売却益にかかる税金は引いていません。
- 成長投資枠での買付け・一括投資・積立額の途中変更。
- 相場の変動、信託報酬などのコスト、物価上昇に合わせた取り崩し額の増額、資産が尽きない確率の評価。
- 公的年金の額や、老後に必要な金額の見積もり（2,000万円は比較用の目安です）。