介護離職 生涯損失 計算シミュレーション【無料・登録不要】
年収・退職金・年齢・残勤続年数を入力するだけで「あなたの損失は¥XXX万円」を自動計算。給与・退職金・厚生年金・健康保険・再就職時の年収減を合算した業界唯一の完全試算ツールです。
こんな方向け：親の介護で離職を検討している方、介護休業制度との損得を比較したい方、離職前に生涯損失を数値で把握したい方
- 介護離職で失う給与・退職金・厚生年金・健康保険の合計生涯損失を自動計算（業界唯一の5項目合算）
- 介護休業給付金（67%・93日上限）との比較で離職 vs 休業どちらが得かを数値化
- 介護離職を防ぐための会社制度・代替手段7つと社会保障の変化
ステップ1：現在の状況を入力
給与・賞与を含む額面年収です。厚労省調査によると介護離職者の平均年収は約490万円です。
残勤続年数（定年65歳まで）を自動計算します。
わからない場合は会社の就業規則・退職金規程を確認してください。大企業平均は約1,800万円（厚労省「就労条件総合調査」）です。
ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。
介護終了後に再就職できると想定する年数。0年の場合は再就職なしとして計算します。
計算結果：あなたの介護離職 生涯損失
介護離職で失うお金 完全試算
「介護があるから仕事を辞めるしかない」と思っている方の多くが、実際にどれだけの損失が生じるかを数値で把握していません。
介護離職による損失は単純な「年収×年数」ではありません。給与・退職金・厚生年金・健康保険・再就職後の年収減という5つの経路で生涯を通じて影響し続けます。
介護離職者の離職理由の詳細等の調査（三菱UFJリサーチ&コンサルティング・2024年）5つの損失経路
- 失う給与：年収×残勤続年数。年収500万円・残20年なら1億円。
- 失う退職金：定年退職と自己都合退職の差額。残年数が長いほど差が大きい。
- 失う厚生年金：離脱した分だけ老後年金が減少。65〜90歳の25年間に渡る損失。
- 健康保険負担増：国保移行で初年度は前年所得ベースの保険料が発生。年収400万円で年約17万円増。
- 再就職時の年収減：介護離職後は平均40〜50%の年収減（男性40%・女性50%）で再就職。
モデルケース試算（年収500万円・45歳・残20年）
| 損失項目 | 金額（試算） |
|---|---|
| ① 失う給与（500万×20年） | 1億円 |
| ② 退職金の差額損失 | 約800万円 |
| ③ 失う厚生年金（65〜90歳） | 約540万円 |
| ④ 健康保険負担増（初年度） | 約23万円 |
| ⑤ 再就職年収減（5年分・40%減） | 約1,000万円 |
| 合計生涯損失 | 約1億2,363万円 |
※ モデル試算。退職金は大企業平均1,800万円・現年齢退職の自己都合退職金約1,000万円で差額算出。実際は上部ツールでご自身の数値を入力してください。
厚生労働省 就労条件総合調査（退職金・勤続年数別支給額）介護休業給付金との比較
介護離職を検討する前に、まず介護休業給付金との比較を行うことが重要です。
介護休業給付金の概要
- 支給額：賃金日額×支給日数×67%
- 上限：2026年1月時点で月額356,574円（賃金月額532,200円×67%）
- 支給期間：通算93日（最大3回に分割取得可）
- 対象：雇用保険に加入しており、一定の条件を満たす労働者
月収別の給付金試算
| 月収 | 月額給付（67%） | 93日間の総受給額 |
|---|---|---|
| 20万円（年収240万円） | 約13.4万円 | 約41万円 |
| 30万円（年収360万円） | 約20.1万円 | 約62万円 |
| 40万円（年収480万円） | 約26.8万円 | 約83万円 |
| 50万円（年収600万円） | 約33.5万円 | 約104万円 |
| 53万円超（上限） | 35.7万円（上限） | 約110万円（上限） |
※ 2026年1月時点の上限額基準（雇用保険法第61条の6）。賃金月額上限532,200円、下限90,420円。
離職 vs 介護休業：どちらが得か？
年収500万円・45歳の場合、介護休業給付金の最大受給額は約103万円です。一方、離職した場合の生涯損失試算は約1億2,000万円超。給付金の100倍以上を失う計算です。
介護休業の93日間で「介護の態勢を整える」ことができれば、長期的な就業継続が可能になります。まず休業制度を使って在宅サービスの体制を整えることが最善策です。
介護離職前の選択肢7つ
「仕事を辞めるしかない」と感じる前に、以下の7つの選択肢を確認してください。多くの場合、複数の制度を組み合わせることで就業継続が可能です。
- 介護休業制度（育児・介護休業法）
通算93日・最大3回分割取得。給付金67%あり。要介護状態の家族1人につき適用。 - 介護短時間勤務制度
3年以上・週30時間以上を維持する形での短縮勤務。給与は減少するが雇用継続。 - 所定外労働の制限請求
残業免除を申請できる制度。介護負担が集中する時期に活用。 - 介護休暇
年5日（対象家族2人以上は10日）まで取得可能な短期休暇。1日または半日単位で取得可。 - 在宅介護サービスの活用
要介護認定を受ければ、訪問介護・デイサービス・ショートステイを介護保険で利用可能。自己負担は原則1割（所得により2〜3割）。 - 地域包括支援センターへの相談
介護保険の申請・サービス選択・ケアマネジャーの紹介などを無料でサポート。 - 企業の介護支援制度の確認
2025年度以降、企業には従業員への制度周知と個別意向確認が義務化。人事担当者への相談が起点となる。
介護離職後の社会保障
やむを得ず介護離職した場合でも、利用できる社会保障制度があります。事前に把握しておくことで損失を最小化できます。
健康保険の変化
退職後の健康保険には3つの選択肢があります。
- 任意継続：最大2年間・在職時の保険証を継続。保険料は在職時の約2倍（会社負担分も自己負担になるため）。
- 国民健康保険：前年所得ベースで計算。初年度は前年の給与収入が基礎になるため高額になりやすい。
- 家族の扶養に入る：年収130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満が条件。
雇用保険（失業給付）
介護を理由とした離職は「特定理由離職者」に該当する場合があります。通常の自己都合退職（給付制限2〜3ヶ月）と異なり、待期期間の短縮や給付日数の延長が適用される可能性があります。ハローワークで「特定理由離職者」に当たるか確認しましょう。
年金への影響
退職後は国民年金第1号被保険者になります。月額16,980円（2026年度）の保険料支払いが必要ですが、低所得者は免除・猶予の申請が可能です。ただし免除期間は年金額が減少することに注意が必要です。
日本年金機構 国民年金保険料の免除・猶予制度介護離職を防ぐ会社の制度活用法
会社の制度を上手に使うことが、介護離職を防ぐ最大の鍵です。2025年の育児・介護休業法改正で企業の義務が強化されています。
2025年改正のポイント
- 従業員1,000人超の企業：介護離職防止のための取り組み状況の公表義務
- 全企業：40歳以上の従業員への介護両立支援制度の周知義務
- 全企業：介護が始まった従業員への個別意向確認の義務化
会社への申し出の手順
- 「介護が必要な家族がいる」と上司・人事に相談
- 介護休業・短時間勤務の適用対象かを確認（要介護状態の家族の証明が必要な場合あり）
- ケアマネジャーと連携して、休業中に介護体制（在宅サービス利用）を整える
- 休業明けに短時間勤務や在宅勤務を活用して就業継続
「相談する」という行動が、生涯損失1億円超を回避する最初の一歩です。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護離職すると生涯でどのくらい損をしますか？
A. 年収500万円・45歳・残勤続20年のモデルケースでは、生涯損失の合計は約1億2,000万円超に達する試算です。失う給与1億円＋退職金差額800万円＋失う厚生年金540万円＋健康保険負担増23万円＋再就職後の年収減1,000万円の合算です。個人の数値は上部のツールで計算してください。
Q. 介護休業給付金はいくらもらえますか？
A. 賃金日額×支給日数×67%で計算されます。2026年1月時点の上限は月額356,574円（賃金月額532,200円×67%）です。支給期間は通算93日（最大3回に分割可）。月収30万円の場合は最大約62,000円/月、90日間で約185,000円の受給となります（雇用保険法第61条の6）。
Q. 介護離職後に再就職すると年収はどのくらい下がりますか？
A. 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査（2024年）によると、介護離職後に再就職した場合、男性で平均約40%、女性で約50%の年収減となります。また再就職できた割合は希望者の約4割にとどまります。
Q. 介護離職すると厚生年金はどのくらい減りますか？
A. 厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算されます（2003年4月以降）。月収30万円の人が20年早く離脱すると、年間約36万円×25年（65〜90歳）＝約900万円の生涯年金が減少します。
Q. 介護離職後の健康保険はどうなりますか？
A. 選択肢は①任意継続②国民健康保険③家族の被扶養者の3つです。年収400万円の場合、国民健康保険料は年間約37万円となり、会社員時代の個人負担（約20万円）と比べ約17万円の負担増が生じます（協会けんぽ資料・2026年度）。
Q. 介護休業を使えば離職しなくてもよいですか？
A. 介護休業制度（育児・介護休業法）を活用すれば、通算93日まで休業しながら雇用保険から67%の給付を受けられます。93日間で在宅介護サービスの体制を整え、短時間勤務等と組み合わせて就業継続する「両立」戦略が生涯損失を最小化します。
Q. 退職金は介護離職するとどのくらい減りますか？
A. 多くの企業で退職金は勤続年数が長いほど乗率が高くなるカーブ設計のため、早期退職ほど損失が大きくなります。自己都合退職の場合は会社都合と比べ10〜20%程度減額されるケースが多く、さらに残り勤続年数分の積み上げ機会も失われます。
Q. 介護離職を検討中です。まず何をすべきですか？（独自設問）
A. 「離職を決める前に必ずやるべき3ステップ」を実践してください。①ケアマネジャーに相談して在宅サービスの利用可能量を確認する②会社の人事担当者に介護休業・短時間勤務制度の適用を確認する③本ツールで生涯損失額を数値化し、介護費用との差額を試算する。この3ステップを経てから「それでも離職しか選択肢がない」と判断できた場合に初めて離職を検討することをおすすめします。
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