フリーランス源泉徴収計算（無料）

フリーランス源泉徴収の計算式

源泉徴収が必要な報酬の種類

※ エンジニアのシステム開発・プログラミングは原則として源泉徴収対象外ですが、発注企業の判断により源泉されるケースもあります。

源泉徴収の対象となる報酬・料金の全8区分

フリーランスへの支払のうち源泉徴収が必要になる報酬・料金は、所得税法174条・204条に基づき国税庁が次の8区分に整理しています。

1. 原稿料や講演料など（懸賞応募作品等の入選者への支払は、1人1回50,000円以下なら源泉徴収不要）
2. 弁護士・公認会計士・司法書士等、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金
3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4. プロ野球選手・プロサッカー選手・プロテニス選手・モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5. 映画・演劇その他芸能（音楽・舞踊・漫才等）・テレビジョン放送等の出演料や、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
6. ホテル・旅館などの宴会で接待を行うバンケットホステス・コンパニオンやホステスなどに支払う報酬・料金
7. プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することで一時に支払う契約金
8. 広告宣伝のための賞金や、馬主に支払う競馬の賞金

エンジニアのシステム開発・プログラミング報酬は、この8区分に該当しないため原則として源泉徴収の対象外です（下表の※注のとおり、発注企業の判断で源泉されるケースもあります）。

出典: 国税庁 No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」（根拠法令: 所法174・204、所令320、所基通204-1〜34／2026-08-31確認）

消費税を区分記載していれば税抜額を基礎にできる

報酬・料金の額に消費税・地方消費税が含まれる場合、原則として消費税込みの金額全体が源泉徴収の対象になります。ただし、請求書等で報酬・料金の額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とすることができます。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始後も、この取扱いは変わっていません。

出典: 国税庁 No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」注意事項4（2026-08-31確認）

具体的な計算例（税抜30万円＋消費税3万円のケース）

原稿料が税抜300,000円、消費税30,000円で、請求書に「原稿料300,000円／消費税30,000円／合計330,000円」と区分して記載されているケースで比較します。

• 区分記載がある場合: 源泉徴収税額 = 300,000円 × 10.21％ = 30,630円。差引支払額 = 330,000円 − 30,630円 = 299,370円
• 区分記載がない場合（税込表示のみ）: 源泉徴収税額 = 330,000円 × 10.21％ = 33,693円（原則どおり消費税込みの金額が基礎）
• 区分記載の有無による差額 = 33,693円 − 30,630円 = 3,063円

請求書に消費税額を分けて書くだけで源泉徴収税額が変わるため、フリーランス側は請求書の記載方法を確認しておくことが重要です。

よくある質問

フリーランスの源泉徴収税率は何%？

結論：原稿料・デザイン料等の継続的報酬は10.21%（100万円以下）、100万円超の部分は20.42%です。講演料や一般報酬も同じ税率が適用されます。

100万円を超えると税率が変わる？

結論：1回の支払が100万円を超える場合、100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%が適用されます。100万円ちょうどの場合は全額10.21%です。

源泉徴収された税金は確定申告で戻ってくる？

結論：確定申告で計算した所得税額より源泉徴収された税額が多い場合、差額が還付されます。フリーランスは必要経費を計上することで還付を受けられるケースが多いです。

支払調書とは何ですか？確定申告とどう関係しますか？

報酬の支払者は、1年間に支払った金額と源泉徴収した税額をまとめた「支払調書」を作成し、税務署へ提出します。フリーランス本人にも参考として送付されるのが一般的です。確定申告では、1年間の所得と必要経費から所得税額を計算し、源泉徴収された税額を前払いした税金として差し引きます。源泉徴収税額が実際の所得税額より多ければ還付され、少なければ差額を納付します。

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