パート・時給制の育休給付金計算

計算方法

パートタイム労働者の育休給付金は、正社員と同じ雇用保険制度から支給されます。 受給するには雇用保険への加入と、育休開始前2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが必要です。

育休給付金を受給するための3つの条件

パート・アルバイトでも、以下の3条件をすべて満たせば育児休業給付金を受給できます。2026-08-31時点の厚生労働省の情報にもとづいて整理しました。

① 雇用保険の被保険者であること

まず雇用保険に加入していることが前提です。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、会社には加入させる義務があります。

② みなし被保険者期間が12か月以上あること

育休開始前2年間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上（11日に満たない月は就業時間80時間以上）ある月が通算12か月以上必要です。この期間を「みなし被保険者期間」と呼びます。

転職・退職をはさんでいても、雇用保険の加入に空白期間がなければ通算できます。詳しい要件は厚生労働省の育児休業給付Q&Aで確認できます（2026-08-31確認）。

③ 有期雇用契約の方は追加の要件あり

契約社員・派遣社員など期間の定めがある働き方の場合、上記に加えて「子が1歳6か月に達する日までに契約が満了することが明らかでないこと」も条件になります。契約更新の見込みがあれば対象です。

週の所定労働時間と社会保険加入の関係

雇用保険と社会保険（健康保険・厚生年金）は加入基準が別なので、混同しないよう整理します。

• 雇用保険: 週20時間以上・31日以上の雇用見込みで加入
• 社会保険（現行）: 従業員51人超の企業で、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・雇用見込み2か月超・学生でないことの4条件をすべて満たすと加入
• 賃金要件（月額8.8万円）の撤廃後: 週20時間以上であれば収入額に関わらず加入対象が広がります（撤廃の施行期日は政令で定める日）

社会保険に加入すると、産休中の出産手当金や将来の厚生年金額の上乗せなど、育休給付金以外のメリットも増えます。ご自身の加入要否はパート社会保険加入判定ツールで確認できます。出典: 日本年金機構 短時間労働者への適用拡大（2026-08-31確認）。

時給から支給額を計算する具体例

本ツールと同じ数値で、計算の流れを確認してみましょう。

• 条件: 時給1,200円・週の所定労働時間30時間（1日6時間×週5日）・月の労働日数20日・育休12か月
• 月給概算: 1,200円 × 30時間 × 20日 ÷ 5 = 144,000円
• 前半（〜6か月・67%）: 96,480円/月 × 6か月 = 578,880円
• 後半（7か月〜・50%）: 72,000円/月 × 6か月 = 432,000円
• 合計受給額（概算）: 1,010,880円

この数値を上の入力欄にそのまま入れると、同じ結果が表示されます。実際の支給額はハローワークが「休業開始前6か月の賃金合計 ÷ 180 × 30」で賃金日額を算定するため、本ツールの概算と差が出ることがあります。

よくある質問

パートでも育休給付金はもらえますか？

結論：雇用保険に加入しており、育休開始前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あれば受給できます。 週20時間以上・31日以上継続勤務の条件を満たしていれば、会社は雇用保険に加入させる義務があります。

雇用保険の加入条件は何ですか？

結論：週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上継続して雇用される見込みがあることです。 この条件を満たしていれば、会社が加入手続きをしていない場合でもさかのぼって加入できる場合があります。

時短勤務と育休給付金の関係は？

結論：育休中に就労した場合、1ヶ月に10日以下（または80時間以下）の就労であれば 給付金が調整されながら支給されます。就労が多すぎると給付が停止される場合があります。

関連ツール

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