賃貸 仲介手数料 計算ツール（無料）

賃貸の仲介手数料：法律の原則と実態

賃貸物件の仲介手数料は宅地建物取引業法第46条・報酬告示で規制されています。居住用の建物では、借主から受けられるのは原則0.5ヶ月分で、借主の承諾があれば1ヶ月分まで請求可能というのが法律の仕組みです（報酬告示第四）。事務所・店舗など居住用以外の建物は、貸主・借主の合計で1ヶ月分+消費税が上限で、0.5ヶ月分の線引きはありません。下の表と計算は居住用の建物が前提です。

仲介手数料を安くする3つの方法

1. 仲介手数料無料・半額の会社を探す：スーモやホームズで「仲介手数料無料」で検索。特に都市部では無料物件が増えています。
2. 交渉する：閑散期（1〜2月）や築古物件は交渉しやすい傾向があります。「他社に依頼を検討している」と伝えることも有効です。
3. 直接賃貸（大家直接契約）：仲介業者を介さず大家と直接契約できる物件は仲介手数料が発生しません。

よくある質問

賃貸の仲介手数料は家賃何ヶ月分が上限？

結論：居住用の建物では、借主から受けられる仲介手数料の原則は家賃0.5ヶ月分（税抜）です。宅地建物取引業法第46条と報酬告示（第四）により、居住用の建物の賃貸の仲介手数料は、借主・貸主の合計で家賃1ヶ月分+消費税が上限です。借主から受けられるのは原則0.5ヶ月分+消費税で、媒介の依頼を受けるときに借主の承諾を得ていれば1ヶ月分+消費税まで受けられます。事務所・店舗など居住用以外の建物には、この0.5ヶ月分の線引きはなく、貸主・借主の合計で1ヶ月分+消費税が上限です。

仲介手数料「家賃1ヶ月分+消費税」は違法ではない？

結論：居住用の建物では、借主の事前の承諾があれば合法、承諾なしに0.5ヶ月分を超えて請求すれば違反です。承諾の有無は媒介の依頼を受けるときに確認されます。契約書に細字で書かれているだけの場合もあるため、同意した覚えがなければ都道府県の宅建業法担当窓口に相談できます。

承諾なしに1ヶ月分請求された場合、返金してもらえる？

結論：居住用の建物で、承諾なしに0.5ヶ月分を超えて請求された場合は、超過分の返金を求められます。事前の承諾なく1ヶ月分を請求された場合は宅建業法違反にあたります。まず不動産会社に直接交渉し、解決しない場合は都道府県の宅建業法担当窓口または国土交通省の相談窓口に申し出てください。

仲介手数料を安くする方法はある？

結論：無料・半額業者を探す、交渉する、直接賃貸を探す、の3つが有効です。無料の場合でも「広告料」等の別名目で請求されるケースがあるため内訳を確認してください。

敷金・礼金と仲介手数料の違いは？

結論：支払い先と返還の有無がそれぞれ異なります。敷金は貸主への保証金（退去時返還あり）、礼金は貸主へのお礼（返還なし）、仲介手数料は不動産会社への報酬（返還なし）です。

賃貸の仲介手数料はいつ払う？返金される？

結論：契約締結時に支払い、原則返金なし。審査落ち等で契約不成立の場合は返金請求できます。成立後の返金は認められないため、契約前に金額を必ず確認してください。

家賃5万円・8万円・10万円の仲介手数料はいくら？

結論：5万円→5.5万円、8万円→8.8万円、10万円→11万円が1ヶ月分+消費税の上限です。本ツールで任意の金額を入力して確認できます。

2024年7月の報酬告示改正は賃貸にも影響する？

結論：賃貸の基本ルール（上限1ヶ月分・居住用の借主負担は原則0.5ヶ月分）は変わっていません。2024年7月1日施行の改正の主な内容は、売買で800万円以下の物件に対する特例（通常の報酬と現地調査等の費用を合わせて30万円・税込33万円まで、事前に説明して合意した場合だけ）です。賃貸の上限は借主・貸主合計で賃料1ヶ月分+消費税という従来のルールが続いています。売買の詳細は仲介手数料計算ツール（売買）をご確認ください。

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