投資・NISAの用語集
新NISA・iDeCo・複利計算など、資産形成に関する専門用語です。
NISA（少額投資非課税制度） （にーさ）
NISAとは、株式・投資信託等の売却益・配当金が非課税になる少額投資非課税制度です。2024年から新NISAに移行し、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）に分かれ、生涯非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円）です。非課税期間は無期限となりました。
複利 （ふくり）
複利とは、元本だけでなく利息にも利息が加算されていく仕組みです。例えば100万円を年利3%で10年間運用すると、単利では130万円ですが、複利では134.4万円になります。運用期間が長いほど複利効果は大きくなり、「72の法則」により72÷金利（%）でおよその倍増年数を計算できます。
単利 （たんり）
単利とは、元本にのみ利息が付く仕組みです。毎期の利息額は「元本 × 金利」で一定となります。例えば100万円を年利3%で10年間運用すると、単利では毎年3万円の利息が付き、10年後の元利合計は130万円になります。複利に比べて長期運用での資産の増え方は小さくなります。
配当金 （はいとうきん）
配当金とは、企業が利益の一部を株主に分配するお金です。配当利回りは「年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算します。配当金には20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかります。NISA口座内で受け取る配当金は非課税ですが、株式の場合は証券口座での受取が要件です。
キャピタルゲイン （きゃぴたるげいん）
キャピタルゲインとは、株式・不動産等の資産を売却した際に得られる値上がり益（売却価格−取得価格）です。日本では株式のキャピタルゲインには申告分離課税として20.315%の税率が適用されます。NISAの成長投資枠内での売却益は非課税です。毎期の収益は「インカムゲイン（配当金・利息）」と呼ばれます。
信託報酬 （しんたくほうしゅう）
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用で、保有残高に対して年率で自動的に差し引かれます。インデックス型ファンドは0.05〜0.2%程度、アクティブ型ファンドは0.5〜2%程度が一般的です。長期投資では信託報酬の差が最終的な資産額に大きく影響するため、低コストのファンド選択が重要です。
投資信託 （とうししんたく）
投資信託とは、多数の投資家から資金を集め、専門家が株式・債券等に分散投資する金融商品です。100円程度の少額から購入でき、自動的に分散投資できます。購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額のコストが発生します。インデックスファンドは市場指数に連動し低コストで運用できます。
ドルコスト平均法 （どるこすとへいきんほう）
ドルコスト平均法とは、一定金額を定期的に買い続ける投資方法です。価格が高い時は少量、安い時は多量を購入することで、平均取得単価を自然に低下させる効果があります。NISAのつみたて投資枠やiDeCoは原則この方式で運用されます。一括投資に比べてリスクを平準化できます。
FIRE（経済的自立・早期退職） （ふぁいあ）
FIREとは「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期退職）」の略語です。資産の年間取崩率4%（年間生活費の25倍を蓄積する4%ルール）を目安に、投資収益で生活費を賄える状態を目指します。日本では税制・社会保険の観点から、年間取崩率3〜3.5%が安全とも言われます。
ポートフォリオ （ぽーとふぉりお）
ポートフォリオとは、保有している株式・債券・不動産・現金等の資産の組み合わせのことです。分散投資によってリスクを低減する考え方が基本です。年齢・リスク許容度・投資目的に応じて株式・債券・現金等の比率（アセットアロケーション）を設計します。定期的なリバランス（目標比率への調整）が重要です。
インデックスファンド （いんでっくすふぁんど）
インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500等の市場指数（インデックス）に連動することを目指す投資信託です。指数に含まれる銘柄を機械的に保有するため、アクティブファンドと比べて信託報酬が低くなります（0.05〜0.2%程度）。長期・分散・低コスト投資の基本として金融庁も推奨しています。
リバランス （りばらんす）
リバランスとは、価格変動により崩れたポートフォリオの資産配分を目標比率に戻す操作です。例えば株式60%・債券40%を目標としている場合、株式が上昇して70%になったら株式を売って債券を買い戻します。定期的なリバランスにより「安いときに多く買い、高いときに多く売る」効果が得られます。
配当利回り （はいとうりまわり）
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。計算式は「年間配当金 ÷ 株価 × 100」です。高配当株の目安は利回り3%以上とされることが多いです。配当利回りが高いほど株式からのインカムゲインが大きくなりますが、業績悪化による減配リスクも考慮する必要があります。
暗号資産（仮想通貨） （かそうしさん）
暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーン技術を基盤とした電子的な価値の記録・移転手段です。ビットコイン・イーサリアム等が代表的です。暗号資産の売却益・使用益・マイニング収益等は原則として雑所得となり、最高55%の総合課税が適用されます。損失は他の所得と損益通算できません。
ETF（上場投資信託） （いーてぃーえふ）
ETF（Exchange Traded Fund）とは、証券取引所に上場し株式のようにリアルタイムで売買できる投資信託です。日経225・S&P500等の指数に連動する商品が多く、信託報酬はインデックスファンドと同水準またはやや低いです。NISAの成長投資枠での購入が可能です。最低購入単価は商品によって異なります。
実効税率（投資） （じっこうぜいりつとうし）
実効税率とは、投資収益に実際にかかる税負担の割合です。株式・投資信託の売却益・配当には申告分離課税で20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が適用されます。NISA口座内の利益は非課税です。FX・暗号資産等の雑所得は総合課税となり、所得が高いほど実効税率が高くなります。
特定口座 （とくていこうざ）
特定口座とは、証券会社が株式・投資信託の損益計算・税額計算を代行する口座です。「源泉徴収あり」を選択すると確定申告が原則不要です。「源泉徴収なし」は年間損益計算書が発行され、自分で確定申告します。NISA口座とは別に開設でき、NISA枠を超えた投資や非対象商品は特定口座で管理します。