フリーランス・副業の用語集
確定申告や手取り計算など、フリーランス・副業に関する専門用語です。
事業所得 （じぎょうしょとく）
事業所得とは、農業・漁業・製造業・小売業・サービス業等の事業から生じる所得です。収入から必要経費を差し引いて計算します。青色申告特別控除（最大65万円）が適用されます。帳簿の備え付けが確認できない等の場合は雑所得と判断されることがあり、2022年の国税庁の改正で300万円以下の副業所得は原則雑所得とする方向性が示されました。
雑所得 （ざつしょとく）
雑所得とは、10種類の所得のうち他の9種類のいずれにも該当しない所得です。副業収入・公的年金・FX利益・暗号資産の売却益等が含まれます。事業所得と異なり青色申告特別控除は受けられません。年間20万円超の雑所得がある場合は確定申告が必要です。副業の雑所得と他の所得の損益通算は原則できません。
副業所得 （ふくぎょうしょとく）
副業所得とは、本業以外の収入から必要経費を差し引いた所得です。副業の規模・継続性によって事業所得または雑所得に区分されます。給与収入以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。住民税は給与から天引きされないため、確定申告後に別途納付する必要があります（普通徴収を選択）。
経費 （けいひ）
経費（必要経費）とは、事業所得・不動産所得等の計算上、収入を得るために必要な費用のことです。業務との直接的な関連性が要件となります。個人事業主・フリーランスが認められる経費には、事務所家賃・通信費・交通費・消耗品・外注費・接待交際費（業務関連）等があります。家事兼用費用（自宅兼事務所の光熱費等）は業務使用割合で按分します。
インボイス制度 （いんぼいすせいど）
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月から導入された消費税の仕入税額控除に関する制度です。課税事業者間の取引で消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）から交付された適格請求書（インボイス）の保存が必要です。免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先に税負担が発生する問題があります。
簡易課税制度 （かんたんかぜいせいど）
簡易課税制度とは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる消費税の計算方式です。仕入れの実額ではなく、売上高に業種別のみなし仕入率を乗じて消費税を計算します。みなし仕入率は業種によって40〜90%に設定されています。実際の仕入率がみなし仕入率より低い場合に有利となります。
適正単価 （てきせいたんか）
適正単価とは、フリーランスが自分の労働に対して請求すべき適切な報酬単価のことです。計算方法は「目標年収 ÷ 年間稼働日数（有給・休日・営業日等を除いた実稼働日） ÷ 1日の稼働時間」が基本です。社会保険料・税金・経費・有給・営業活動時間を考慮した上で設定することが重要です。
独立判定スコア （どくりつはんていすこあ）
独立判定スコアとは、副業収入・生活費・貯蓄・スキルセット等を総合評価してフリーランスとして独立できるかを数値化したものです。副業収入が生活費の50%以上・生活防衛資金6か月分以上の貯蓄・安定した取引先1社以上があることが独立の目安とされています。社会保険負担増（国民健康保険・国民年金）も必ず試算に含める必要があります。
小規模企業共済 （しょうきぼきぎょうきょうさい）
小規模企業共済とは、個人事業主・フリーランス・小規模企業の役員等が加入できる退職金積立制度です。中小企業基盤整備機構が運営しています。掛金は月1,000円〜70,000円で全額所得控除の対象となります。廃業・退職時に掛金総額に応じた共済金が支払われ、老後の生活資金としても活用できます。
損益分岐点（BEP） （そんえきぶんきてん）
損益分岐点（BEP：Break Even Point）とは、売上高と総コスト（固定費＋変動費）が等しくなる売上水準のことです。計算式は「固定費 ÷（1 − 変動費率）」です。損益分岐点を下回ると赤字、上回ると黒字となります。安全余裕率（実際の売上高 − 損益分岐点売上高）÷ 実際の売上高）が高いほど経営の安全性が高いといえます。
受取通帳（帳簿記帳） （ちょうぼきちょう）
帳簿記帳とは、収入・経費等の取引を帳簿に記録する会計処理のことです。個人事業主・フリーランスは所得税法上、帳簿の備え付けと保存が義務付けられています。複式簿記で記帳し電子申告（e-Tax）を行うと青色申告特別控除65万円が適用されます。2023年の国税庁改正で副業の事業所得認定には帳簿の存在が重要な要件となりました。
確定申告が必要なケース （かくていしんこくがひつようなけーす）
確定申告が必要な主なケースとして、年収2,000万円超の給与所得者、副業所得が20万円超の給与所得者、2か所以上から給与を受け取る場合、医療費控除・住宅ローン控除（初年度）の適用を受ける場合、雑損控除・寄附金控除（ふるさと納税5自治体超）を申告する場合、個人事業主・フリーランス（事業所得者）等が挙げられます。