退職金の手取りはいくら残る？勤続年数別・額面別の早見表

最終更新: 2026年10月12日（国税庁 No.1420・No.2732 を確認）

「退職金は2,000万円」と言われても、手元にいくら残るのかは額面だけでは分かりません。 退職金は給与とはまったく別の計算で課税され、条件によっては1円も引かれないこともあります。 このページでは勤続年数別・額面別に手取りを一覧化し、なぜそうなるのかを分解します。

▶ 自分の勤続年数・額面で計算する（退職金の所得税計算ツール）

1. 手取りは3ステップで決まる

1. 退職所得控除額を勤続年数から求める
2. （額面 − 控除額）× 2分の1 ＝ 課税退職所得
3. 課税退職所得に所得税（分離課税・復興特別所得税込み）と住民税10％をかけ、額面から差し引く

勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げます（勤続10年2か月なら11年）。 障害が直接の原因で退職した場合は、上記の控除額に100万円が加算されます。

2. 勤続年数別・額面別の手取り早見表

自己都合・一般の従業員（役員以外）・他に退職金を受け取っていないケースの概算です。 金額は本サイトの共有計算ライブラリ（国税庁 No.1420／No.2732 準拠）でビルド時に算出しています。

勤続10年（退職所得控除 400万円）

勤続20年（退職所得控除 800万円）

勤続30年（退職所得控除 1,500万円）

勤続38年（退職所得控除 2,060万円）

3. 控除の範囲内なら税金はゼロになる

勤続30年の退職所得控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。 額面2,000万円なら、控除を超えた500万円の2分の1（250万円）だけに課税され、 税額は405,702円、手取りは19,594,298円です（額面の約2.0％）。 勤続38年なら控除額は2,060万円で、額面2,000万円はまるごと控除の範囲内なので税額は0円です。

長く勤めた人ほど控除が積み上がる設計になっており、これが「退職金は税制上有利」といわれる根拠です。 勤続年数別の控除額そのものは 退職金の所得税計算ツール でも一覧を確認できます。

4. 社会保険料は引かれない

給与や賞与からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが引かれます。 健康保険料・厚生年金保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率をかけて計算するもので、 加入している健康保険・年齢・標準報酬の上限などで変わるため、額面の一定割合ではありません。 一方、退職時に一時金で受け取る退職金からは、健康保険料・厚生年金保険料は引かれません。 健康保険法では、臨時に受けるものは保険料のもとになる「報酬」に含まれないためです（健康保険法第3条第5項）。

同じ額を賞与で受け取る場合との差は ボーナス手取り計算ツール と見比べると分かりやすくなります。

5. 申告書を出し忘れると20.42％引かれる

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出していれば、会社が正しい税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です。 提出していない場合は支払金額の20.42％が所得税等として一律で源泉徴収されます。額面1,000万円なら204万2,000円です。

この場合は、受給者本人が確定申告をして精算します（国税庁 No.1420）。退職所得控除と2分の1課税を使って計算した正しい税額との差によって、 多く引かれていれば還付、足りなければ追加の納付になります。20.42％は所得税等の話で、住民税は別に計算されます。 退職の翌年に確定申告を忘れないようにしてください。

6. 住民税は別ルートで完結する

退職金にかかる住民税は、支払い時に勤務先が差し引いて、退職金の支払を受けるべき日の属する年の1月1日に住んでいた市区町村へ納入します（地方税法第50条の2）。 他の所得と分離して課税されるため、翌年6月に届く住民税決定通知書に上乗せされることはありません。 税率は所得割のみで市町村民税6％・道府県民税4％の合計10％、均等割はかかりません。

一方で、退職して給与から天引きできなくなった通常の住民税（前年の給与所得に対する分）は別に残ります。 こちらの扱いは 退職後の住民税はどうなる？ にまとめています。 退職金にかかる住民税だけを個別に計算したい場合は 退職金 住民税 計算ツール を使ってください。

7. 公務員・教員の場合

税金の計算のしかた（退職所得控除・2分の1課税・分離課税）は民間企業と同じです。 ただし国家公務員・地方公務員は税法上の「役員等」に含まれます。 役員等として勤めた期間が5年以下の人が受け取る退職手当（特定役員退職手当等）には2分の1課税がないため、 このページの早見表は使えません（国税庁 No.2737）。

額面の決まり方も違います。公務員の退職手当は「退職日の俸給月額 × 退職理由・勤続期間別の支給割合 × 調整率 ＋ 調整額」などの法律・条例の計算式で決まります。 調整率をすでに掛けた支給率表を使うときは、調整率を重ねて掛けないでください。 まず額面を求めてから、このページの早見表で手取りを確認してください。

• 公務員 退職金計算ツール（退職手当シミュレーター）
• 教員 退職金計算ツール（小学校/中学校/高校/特別支援/大学対応）
• 警察官 退職金計算ツール（10階級対応・公安職補正）

8. よくある質問

退職金の手取りはどうやって計算しますか？

結論：（1）勤続年数から退職所得控除額を求め、（2）額面から控除額を引いた残りの2分の1を課税退職所得とし、（3）そこに所得税（分離課税・復興特別所得税込み）と住民税10％をかけて、額面から差し引きます。控除額は勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。額面が控除額以下なら税金はゼロで、額面がそのまま手取りになります。（国税庁 No.1420）

勤続20年で退職金1,000万円のとき、手取りはいくらになりますか？

結論：退職所得控除が800万円なので、課税退職所得は（1,000万円 − 800万円）× 2分の1 ＝ 100万円です。ここから所得税（復興特別所得税込み）が51,050円、住民税が100,000円、合計151,050円が差し引かれ、手取りは9,848,950円になります（実効税率 約1.5％）。本サイトの共有計算ライブラリで算出した概算です。

退職金から社会保険料は引かれますか？

結論：退職時に一時金で受け取る退職金からは、健康保険料・厚生年金保険料は引かれません。これらの保険料は毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率をかけて計算するもので、臨時に受けるものは報酬に含まれないためです（健康保険法第3条第5項）。給与・賞与の保険料は、加入している健康保険・年齢・標準報酬の上限などで変わるため、額面の一定割合ではありません。退職金で引かれるのは所得税と住民税です。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？

結論：源泉徴収のときに退職所得控除も2分の1課税も使われず、支払金額の20.42％が所得税等として一律に源泉徴収されます。たとえば額面1,000万円なら204万2,000円です。受給者本人が確定申告をして精算し、正しい税額との差によって還付または追加の納付になります（国税庁 No.1420）。20.42％は所得税等の話で、住民税は別に計算されます。申告書は退職金の支払いを受けるときまでに勤務先へ提出します。

退職金にかかる住民税はいつ・どこに納めますか？

結論：退職金の支払い時に勤務先が差し引いて、退職金の支払を受けるべき日の属する年の1月1日に住んでいた市区町村へ納入します（地方税法第50条の2）。他の所得と分離して課税されるため、翌年の住民税決定通知書に上乗せされることはありません。税率は所得割のみで市町村民税6％・道府県民税4％の合計10％、均等割はかかりません。

公務員や教員の退職金でも手取りの計算方法は同じですか？

結論：税金の計算のしかた（退職所得控除・2分の1課税・分離課税）は民間企業と同じです。ただし国家公務員・地方公務員は税法上の「役員等」に含まれるため、役員等として勤めた期間が5年以下の人が受け取る退職手当（特定役員退職手当等）には2分の1課税がありません（国税庁 No.2737）。額面は「退職日の俸給月額 × 退職理由・勤続期間別の支給割合 × 調整率 ＋ 調整額」などの法律・条例の計算式で決まります。調整率をすでに掛けた支給率表を使うときは、調整率を重ねて掛けないでください。額面を求めてから、このページの早見表で手取りを確認してください。

参考にした一次ソース

• 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（退職所得控除・2分の1課税・申告書未提出時の20.42％）
• 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収（源泉徴収税額の計算）
• 国税庁 No.2737 特定役員退職手当等（役員等に国家公務員・地方公務員を含む）
• 横浜市「課税の特例」（退職所得に対する住民税の分離課税・税率）
• 地方税法 第50条の2（e-Gov法令検索）（支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所で課税）
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかけて計算）
• 健康保険法 第3条第5項（e-Gov法令検索）（臨時に受けるものは報酬に含まない）

関連ツール

• 退職金の所得税計算ツール（退職所得控除・分離課税対応） — 自分の額面で計算する
• 退職金 住民税 計算ツール — 住民税だけを確認する
• 退職金 計算ツール一覧 — 額面そのものを見積もる
• 退職金一時金・年金受取シミュレーション（無料） — 一時金と年金受取の比較
• 退職後の住民税はどうなる？ — 退職金以外の住民税の扱い