営業日計算（祝日込み・N営業日後の日付と営業日数）
N営業日後・前の日付（納期・発送日）と、2つの日付の間の営業日数を計算します。土日と国民の祝日を除き、年末年始・土曜営業・会社独自の休業日も選べます。
| 日付 | 区分 | 営業日の通し番号 |
|---|
基準日そのものは数えず、翌営業日（前なら前営業日）を1営業日目にします。
土日と国民の祝日（2027年まで収録）は常に休みです。
営業日の数え方（起算日と終了日をどう扱うか）
結論：営業日の計算で最初に決めるのは「起算日を1日目に数えるか」です。本ツールは次のとおりに数えます。 文書に別の数え方が書かれているときは、そちらを優先してください。
| 計算 | 本ツールの数え方 | 当日を1日目にしたいとき |
|---|---|---|
| N営業日後・前 | 基準日は数えず、翌営業日（前は前営業日）を1営業日目にする | 「N−1営業日後」で計算する |
| 2つの日付の営業日数 | 終了日は常に含める。開始日は選択（初期値は含める） | 開始日を含める設定のまま使う |
基準日が土曜・日曜・祝日のときも、基準日は数えません。たとえば土曜日の「1営業日後」は翌々日の月曜日（祝日でなければ）です。 基準日が休みの日だったときは、結果の下に注意書きを出します。
N営業日後の早見（祝日をまたぐと何日ずれるか）
結論：同じ「5営業日後」でも、祝日を挟むと暦の上では1日以上遅くなります。下の表は本ツールの計算（土日と国民の祝日だけを休み）から作った例で、 括弧内は基準日から結果までの暦日数です。
| 基準日 | 1営業日後 | 3営業日後 | 5営業日後 | 10営業日後 | 20営業日後 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月13日（火） | 10月14日（水）（1日） | 10月16日（金）（3日） | 10月20日（火）（7日） | 10月27日（火）（14日） | 11月11日（水）（29日） |
| 2026年4月28日（火） | 4月30日（木）（2日） | 5月7日（木）（9日） | 5月11日（月）（13日） | 5月18日（月）（20日） | 6月1日（月）（34日） |
4月28日からの計算は、昭和の日（4月29日）とゴールデンウィークをまたぐ例です。 2026年は5月3日（憲法記念日）が日曜日に当たるため、振替休日が5月6日になります。 この振替休日は内閣府のデータでは「休日」の名称で載っており、本ツールは祝日と同じ休みとして扱います。
年末年始（12/29〜1/3・銀行は12/31〜1/3）を休みにするかどうか
結論：年末年始を休みにするかは勤め先・取引先次第です。国の行政機関は12月29日から翌年1月3日までを休日としており （行政機関の休日に関する法律第1条）、本ツールのオプションはこの範囲に合わせています。 民間企業の年末年始の休みは法律で決まっていません。 e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」
銀行の休日は別です。銀行法施行令第5条第1項は、国民の祝日に関する法律の休日、12月31日から翌年1月3日まで、土曜日を銀行の休日と定めています。 振込日・入金日の見積もりでは、年末年始の選択を「12/31〜1/3（銀行）」にしてください。12月29日・30日は銀行は営業日です。 e-Gov法令検索「銀行法施行令」
| 基準日 | 営業日の数 | 休みにしない | 12/29〜1/3 | 12/31〜1/3（銀行） |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月25日（金） | 1営業日後 | 2026年12月28日（月） | 2026年12月28日（月） | 2026年12月28日（月） |
| 2026年12月25日（金） | 3営業日後 | 2026年12月30日（水） | 2027年1月5日（火） | 2026年12月30日（水） |
| 2026年12月25日（金） | 5営業日後 | 2027年1月4日（月） | 2027年1月7日（木） | 2027年1月5日（火） |
営業日数でも同じ差が出ます。2026年12月28日から2027年1月5日までを数えると、年末年始を休みにしないときは6営業日、 休みにするときは3営業日です（1月1日は祝日、1月2日・3日は土日に当たります）。 納期を回答するときは、取引先の休業日を先に確認し、わからないときはオンとオフの両方で計算して幅を見てください。
国民の祝日・振替休日・国民の休日の扱い
結論：祝日は内閣府が公表している公式CSVを取り込んでいます。振替休日と国民の休日は、同じCSVに「休日」という名称で載っているので、 ほかの祝日と同じ休みとして数えます。祝日が土曜・日曜と重なる日は二重に引きません。 例として2026年9月は、30日のうち土日が8日、 平日の祝日（敬老の日・休日・秋分の日。「休日」は国民の休日）が3日で、営業日は19日です。
収録範囲は2000年から2027年までで、取得日は2026-09-04です。 春分の日・秋分の日は国立天文台の計算をもとに前年2月の官報で公告されるため、公表前の年は推測で入れていません。 内閣府「国民の祝日について」 国立天文台「何年後かの春分の日・秋分の日はわかるの？」
2026年の祝日（18日）
| 1月1日（木） | 元日 |
| 1月12日（月） | 成人の日 |
| 2月11日（水） | 建国記念の日 |
| 2月23日（月） | 天皇誕生日 |
| 3月20日（金） | 春分の日 |
| 4月29日（水） | 昭和の日 |
| 5月3日（日） | 憲法記念日 |
| 5月4日（月） | みどりの日 |
| 5月5日（火） | こどもの日 |
| 5月6日（水） | 休日 |
| 7月20日（月） | 海の日 |
| 8月11日（火） | 山の日 |
| 9月21日（月） | 敬老の日 |
| 9月22日（火） | 休日 |
| 9月23日（水） | 秋分の日 |
| 10月12日（月） | スポーツの日 |
| 11月3日（火） | 文化の日 |
| 11月23日（月） | 勤労感謝の日 |
2027年の祝日（17日）
| 1月1日（金） | 元日 |
| 1月11日（月） | 成人の日 |
| 2月11日（木） | 建国記念の日 |
| 2月23日（火） | 天皇誕生日 |
| 3月21日（日） | 春分の日 |
| 3月22日（月） | 休日 |
| 4月29日（木） | 昭和の日 |
| 5月3日（月） | 憲法記念日 |
| 5月4日（火） | みどりの日 |
| 5月5日（水） | こどもの日 |
| 7月19日（月） | 海の日 |
| 8月11日（水） | 山の日 |
| 9月20日（月） | 敬老の日 |
| 9月23日（木） | 秋分の日 |
| 10月11日（月） | スポーツの日 |
| 11月3日（水） | 文化の日 |
| 11月23日（火） | 勤労感謝の日 |
期限の末日が休日のとき（民法第142条）
結論：期間の末日が日曜日・祝日などの休日に当たるとき、翌日に延びるのは「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」です（民法第142条）。 いつでも自動的に翌営業日になるわけではありません。 e-Gov法令検索「民法」
契約書の「納品後5営業日以内に検収」のような定めは、その契約書が決めた数え方が優先されます。 「営業日」自体も法律用語ではなく、何を休みとするかを契約書や取引条件で決めるのが実務です。 本ツールの結果は暦と設定どおりに数えた目安で、期限の法的な判断には使わず、必ず契約書・規約・提出先の定めを確認してください。
用途別の使い方（納期・発送日・支払日）
| 場面 | 使う計算 | 設定のポイント |
|---|---|---|
| 納期の回答（受注から◯営業日で納品） | N営業日後 | 基準日は受注日。取引先の年末年始・夏季休業を指定休業日に入れる |
| 発送日の逆算（◯日までに届けたい） | N営業日前 | 基準日は到着希望日。配送日数が営業日で数えられているか確認する |
| 支払期日・振込日の見積もり | N営業日後 | 銀行は土日・祝日のほか12/31〜1/3が休み（銀行法施行令第5条）。年末年始の選択を「12/31〜1/3（銀行）」にする。振込の締め時刻は別に確認する |
| 作業の所要日数（着手から完了まで） | 2つの日付の営業日数 | 開始日を含める設定で、実働の日数と照らす |
| 土曜も稼働する工場・店舗 | どちらでも | 「土曜日は営業日として数える」にチェック |
日数計算ツール・あと何日との使い分け
日数計算ツールは2つの日付の差（暦日・両端を含む日数・満年月日）を主に出し、営業日数は参考として1行で表示します。 本ページは営業日が主役で、N営業日後・前の日付、年末年始・土曜営業・会社独自の休業日の指定、日別の一覧とCSV保存ができます。 目標日までの残りを毎日確認したいときはあと何日カウントダウンが便利です。 1年の休みの日数（土日・祝日・年末年始）を数えたいときは年間休日の計算を使います。
収録範囲とデータの更新
祝日データは内閣府の公式CSV（2026-09-04取得）を取り込み、2000年から2027年12月31日までを収録しています。 収録範囲の外にある日付を含む計算では、祝日を除けていないため結果を参考値として表示します。 内閣府のCSVは毎年2月ごろに更新されるため、公表のたびに収録範囲を延ばします。
結果の印刷とCSV・PDF保存
結果カードの下の印刷ボタンから、A4用紙向けのレイアウトで結果だけを印刷できます。保存ボタンからはPDF（明細票）・画像・CSVを選べます。 入力した日付・設定・結果・算出日時が1枚にまとまるので、納期回答の根拠資料や引き継ぎメモに添付できます。 生成はすべて閲覧中の端末の中で行われ、入力内容がサーバーへ送信されることはありません。
よくある質問
- 「3営業日後」は何日後になりますか？ 当日は数えますか？
- 本ツールは基準日そのものを数えず、翌営業日を1営業日目とします。金曜日の3営業日後は、土日と祝日がなければ翌週の水曜日です。基準日が土曜・日曜・祝日のときも、その次の営業日が1営業日目になります。「本日を含めて3営業日以内」のように当日を1日目に数える言い回しのときは、「2営業日後」で計算してください。
- 営業日にはどの日が含まれませんか？
- 初期設定では、土曜・日曜と、内閣府が公表している国民の祝日（振替休日・国民の休日を含む）を除きます。そのうえで、年末年始（12月29日〜1月3日）を休みにする設定、土曜日を営業日にする設定、会社独自の休業日（夏季休業・創立記念日など）を日付で指定する設定を追加できます。
- 年末年始（12/29〜1/3）は休みにしたほうがよいですか？
- 勤め先・取引先の休みに合わせてください。国の行政機関は、行政機関の休日に関する法律第1条で12月29日から翌年1月3日までを休日としています。民間企業の休みは会社ごとに違うため、法律で一律には決まっていません。納期の見積もりでは、取引先の休業日を先に確認し、迷うときは設定のオンとオフで2通り計算して幅を見ておくと安全です。
- 期限の末日が休日のとき、翌営業日まで延びますか？
- 民法第142条は、期間の末日が日曜日・国民の祝日・その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は翌日に満了すると定めています。契約書や規約に別の定めがあればそちらが優先され、税の申告期限のように個別の法律で定めがあるものもあります。本ツールの「N営業日後」は暦と休業日の設定だけで機械的に数えるもので、法的な期限の判定ではありません。
- 祝日データはいつの年まで入っていますか？
- 内閣府が公表している「国民の祝日」のCSV（2026-09-04に取得して取り込み、内閣府が公表済みの2027年12月31日まで）です。春分の日と秋分の日は前年2月の官報で公告されるため、公表されていない年の祝日を推測では入れていません。収録範囲を超える日付を含む計算では、画面に「参考値」と表示し、祝日を除いていない旨を明示します。
- 営業日数を数えるとき、開始日と終了日は含まれますか？
- 2つの日付の間の営業日数では、終了日は常に含めます。開始日を含めるかどうかはチェックで切り替えられ、初期設定は含めます。たとえば月曜日から金曜日までなら、開始日を含めると5営業日、含めないと4営業日です。「納品日から検収日まで何営業日あるか」のように起点の翌日から数えるときは、含めない設定を使います。
- 土曜日も営業している会社の場合はどう設定しますか？
- 「土曜日は営業日として数える」にチェックを入れてください。日曜日と国民の祝日は引き続き休みとして扱い、土曜日が祝日に当たる日は休みのままです。日曜日も営業する場合や、毎週決まった曜日が休みの場合は、休みの日付を「会社独自の休業日」に入力して対応します。
- 会社独自の休業日はどうやって入れますか？
- 入力欄に1行に1件、日付を書きます。「2026-08-13」「2026/8/13」のような単日のほか、「2026-08-13〜2026-08-16」のように範囲でも指定でき、年を省いた「8/13」は基準日の年として扱います。読み取れなかった行は画面に表示するので、書式を直して入れ直してください。入力内容はこの端末の中だけで処理され、サーバーには送信されません。
本ツールは暦と、利用者が指定した休みの設定にもとづく計算結果を表示するものです。取引先・金融機関・官公庁の休業日は設定に反映していない限り含まれません。 契約上の期限や法的な期間の取扱いは、契約書・規約・提出先の定めが優先されます。重要な期限は必ず相手先にご確認ください。