年間休日の計算｜カレンダーから年間休日数と105日・120日との差

年間休日の数え方（土日・祝日・会社の休日。有給は入れない）

年間休日は、1年のうち会社が休みと決めている日の数です。厚生労働省の就労条件総合調査では「年間休日総数」と呼び、週休日、祝日、年末年始・夏季休暇などの会社の休日を数えます。年次有給休暇は含みません。

• 土日が休みなら、1年の土曜と日曜をすべて数えます。
• 祝日は内閣府の一覧のとおりです。日曜と重なる祝日の振替休日と、祝日に挟まれた平日の国民の休日も数えます。
• 土日と祝日が重なる日は、1日として数えます。年末年始や夏季休暇が土日と重なる日も同じです。
• 所定労働日数は、1年の日数から年間休日を引いた日数です。

2026年・2027年の土日と祝日の日数

2026年の土日は104日、土日と重ならない祝日は17日で、合わせて121日です。2027年は土日104日、祝日16日で、合わせて120日です。これに年末年始（12月29日〜1月3日）を休みにすると、2026年は125日、2027年は123日になります。

「105日」はどこから出る数字か（年平均で週40時間とした目安）

労働基準法32条は、労働時間の上限を各週40時間・各日8時間と定めています（「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」）。1年365日を7で割ると52.14週で、1年を平均して週40時間とすると、年に働ける時間は約2,085時間です。1日8時間で割ると働ける日は約260日で、365−260＝105日になります。これが「105日」の出どころです。

この105日は、年平均で週40時間とした場合の換算値で、法的な下限ではありません。年間休日の日数を定めた条文はなく、「各週40時間」から任意の1年を最大260日の労働とは言えないからです。たとえば2026年に月〜金の8時間勤務で、土日だけ休みにして祝日も出勤にすると、休日は104日・労働日は261日になりますが、毎週40時間に収まっています。1年単位の変形労働時間制では、対象期間を平均して週40時間以内にすることが条件です（同法32条の4第1項）。実際に適法かどうかは、就業規則と労使協定で決まります。

1日の所定労働時間が短ければ目安は下がります。週44時間が認められる特例措置の事業場では、8時間でも79日です。

毎週1日（または4週間に4日以上）の休日を与えることは、労働基準法35条の別の決まりです（「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」）。この「週」は、会社が定めた週の始まりの日から数えます。このツールは、期間の初日から7日ごとに区切った参考の集計を出しますが、35条に適合しているかどうかは判定しません。

年間休日の平均（厚生労働省の調査）と105日・120日・125日の違い

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査（令和6年1年間）では、1企業平均が112.4日、労働者1人平均が116.6日です。大きい会社ほど多く、従業員1,000人以上で117.7日、30〜99人で111.2日です。

• 105日: 1年を平均して1日8時間・週40時間とした場合の換算値です（法的な下限ではありません）。土日が休みでも、祝日と年末年始が休みでなければ届きません。
• 120日: 土日と祝日がほぼ休みの水準です。2027年は土日と祝日だけで120日になります。
• 125日: 土日と祝日に、年末年始と夏季休暇などを足した水準です。2026年は年末年始を足して125日になります。

年間休日から月平均の労働日数・時間を出す

所定労働日数を12で割ると、月平均の労働日数になります。年間休日125日（所定労働日数240日）なら、月平均20.0日です。1日8時間なら、月平均の所定労働時間は160.0時間になります。

月給を時給に直すときは、この月平均の所定労働時間で割ります。月給から時給を計算するページに、この時間を入れてください。残業代の計算は月給から残業代を計算するページでできます。祝日や休日を除いた営業日数は営業日の計算で数えられます。

計算例

下の表は、このページの計算機と同じ関数で計算した結果です。1日の所定労働時間は8時間、週の休みは土日です。

このツールで扱わないこと

• 2028年以後にかかる期間。内閣府の祝日一覧は2027年12月31日までで、春分の日と秋分の日は翌年分が官報で公表されるため、推定せずに対象外にしています。
• 1年単位・1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制が、法律上適法かどうかの判定。
• 労働基準法35条（毎週少なくとも1回の休日）に適合しているかどうかの判定。「週」は会社が定めた週の始まりの日から数えるため、期間の初日から7日ごとの参考集計では決まりません。
• 法定休日の特定（就業規則で決めている曜日）と、休日労働の割増賃金。
• 休日労働と36協定。
• 年次有給休暇の付与と消化。
• 労働者ごとに休みが違うシフト制の会社の休日。会社として決めている日を入れてください。

よくある質問

年間休日105日は違法ではないのですか？

年間休日の日数そのものを定めた条文はなく、105日は法的な下限ではありません。105日は、1年を平均して週40時間・1日8時間とした場合の換算値です。365日を7で割って40時間をかけ、8時間で割ると働ける日は約260日で、365−260＝105日になります（所定労働時間が7.5時間なら87日）。労働基準法32条は各週40時間・各日8時間を求めているので、毎週40時間に収めていれば、105日を下回っても直ちに違法とは限りません。たとえば2026年に月〜金の8時間勤務で、土日だけ休みで祝日も出勤にすると、休日は104日・労働日は261日です。1年単位の変形労働時間制では、対象期間を平均して週40時間以内にすることが条件です（同法32条の4第1項）。実際に適法かどうかは、就業規則と労使協定を見て判断します。

有給休暇は年間休日に入りますか？

入りません。厚生労働省の就労条件総合調査の「年間休日総数」は、週休日、祝日、年末年始・夏季休暇などの会社の休日を数えた日数で、年次有給休暇は含みません。このツールも有給は数えていません。

2026年の土日と祝日は何日ですか？

365日のうち、土日が104日、土日と重ならない祝日が17日で、合わせて121日です（祝日は内閣府の一覧。振替休日と国民の休日を含みます）。年末年始の12月29日〜1月3日を加えると125日になります。

年間休日120日と125日の違いは何ですか？

差は5日です。2026年を土日と祝日だけで数えると121日、これに年末年始（12/29〜1/3）を加えると125日、さらに夏季休暇3日を加えると127日です。120日前後か125日前後かは、年末年始や夏休みを会社の休日にしているかどうかで分かれます。

祝日は必ず休みにしなければなりませんか？

法律上の義務はありません。祝日法は国民の祝日を定めていますが、会社に祝日を休みにすることを求める規定はなく、祝日を出勤日にするかどうかは就業規則で決まります。労働基準法35条が求めるのは、毎週少なくとも1回（または4週間に4日以上）の休日です。このツールの「祝日を休む」を「いいえ」にすると、祝日を出勤日として数えます。

出典

2026年10月9日に、次の一次情報で確かめました。

関連ツール

• 営業日の計算
• 月給から時給の計算
• 月給から残業代の計算
• 法律・労働 計算ツール一覧

計算ナビ 編集部｜最終更新: 2026年10月16日｜出典: 内閣府「国民の祝日について」・厚生労働省 令和7年就労条件総合調査