最低賃金チェック2026（令和8年度）｜月給の時給換算・最低月給の逆算

最低賃金に達しているかの確かめ方（時給に換算して比べる）

結論：最低賃金は時間額で決まっているので、月給・日給は「最低賃金の対象になる額」を所定労働時間で割って時給にし、その時給が最低賃金以上かどうかを見ます。 換算のしかたは最低賃金法施行規則第2条が定めています。

1か月平均の所定労働時間は「年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12」で求めます。 たとえば年間245日・1日8時間なら 245 × 8 ÷ 12 ＝ 163.33…時間で、小数にせず分数のまま計算しています。 週の時間から「週の時間 × 52 ÷ 12」で出す方法は目安です（法令の換算ではなく、実際の値より少し小さく出ます）。

週給と出来高払制は、このページでは扱いません。日給制の基本給と月給制の手当が混ざるように、賃金の形が混在するときは、 厚生労働省の最低賃金制度サイトの「最低賃金のチェック方法」で、日給・月給それぞれを時給に換算して足す方法が説明されています。 出典: 厚生労働省 最低賃金制度「最低賃金のチェック方法は？」 (2026/10/6確認) 出典: e-Gov 最低賃金法施行規則（第1条・第2条） (2026/10/6確認)

最低賃金に含まれる賃金・含まれない賃金

結論：最低賃金の対象になるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から、次の賃金を除いた額で比べます。 根拠は最低賃金法第4条第3項で、臨時の賃金・賞与・割増賃金は同法施行規則第1条に、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は厚生労働省の説明にあります。

これらを除いた毎月の基本給と、職務手当・資格手当・役職手当のような毎月の手当は算入されます。 会社ごとの手当がどちらに当たるか迷うときは、労働基準監督署または総合労働相談コーナーに確認してください。 出典: 厚生労働省 最低賃金制度「対象となる賃金は？」 (2026/10/6確認) 出典: e-Gov 最低賃金法（第4条） (2026/10/6確認)

最低月給の逆算（この月給以上なら下回らない）

結論：最低月給は「最低賃金（時間額）× 1か月平均所定労働時間」で、円未満を切り上げた額です。 例として東京都の令和8年度の額 1,280円で160時間なら、1,280 × 160 ＝ 204,800円です。 この額は、基本給と算入される手当の合計（通勤手当・割増賃金・賞与などを除く）で見ます。

円未満の切り上げは当サイトの計算で、厚生労働省が定めた端数処理の規則ではありません。 切り捨てると、時給に換算したときに最低賃金をわずかに下回る場合があるため、下回らない最小の円を示しています。 年収の目安は、最低月給 × 12 で出しています（賞与なし）。

令和8年度（2026年度）の最低賃金 47都道府県一覧（発効日つき）

結論：令和8年度の額は、全国加重平均で1,177円（令和7年度は1,121円）です。 発効日は県ごとに2026年10月1日から2026年12月2日までで、発効日の前日までは令和7年度の額が適用されます。 一覧は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（答申された改定額と発効日）によるものです。

「基準日での状態」は、上の入力欄の基準日で「発効済み」か「◯月◯日から」かを表示します（JavaScriptが有効なときのみ）。 令和7年度の発効日が2026年になった県があるため、2026年前半の日付では令和6年度の額が適用される県もあります。 出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（答申された改定額と発効日） (2026/10/6数値照合) 出典: 厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧（PDF） (2026/10/6数値照合)

最低月給の早見表（令和8年度の額 × 1か月の所定労働時間）

結論：月の所定労働時間が160時間の人は、東京都で204,800円以上が最低月給の目安です。 下の表は令和8年度の額で、円未満を切り上げています。令和8年度の発効日より前の日付には当てはまらないので、その場合は上の入力欄で基準日を選んでください。 算入される賃金の合計（通勤手当・割増賃金・賞与などを除く）で比べてください。

※173.8時間は週40時間の場合の上限の目安で、公式の値ではありません（週40時間 × 365日 ÷ 7日 ÷ 12か月 ＝ 約173.8時間。うるう年は少し長くなります）。 実際の所定労働時間は、雇用契約書・就業規則の1か月平均で入力してください。時給ごとの月給換算は時給計算機にあります。

派遣・特定最低賃金・罰則（最低賃金法のポイント）

• 派遣労働者：派遣先の事業場の所在地を含む地域の地域別最低賃金が適用されます（第13条）。派遣元の所在地ではありません。
• 特定（産業別）最低賃金：特定の産業について、地域別より高い額で定められるものです。2つ以上の最低賃金が適用されるときは、最高のものが適用されます（第6条第1項）。このページは地域別だけを扱い、特定最低賃金の額は含めていません。 厚生労働省の最低賃金の一覧ページから特定最低賃金の全国一覧に進めます。
• 下回ったとき：下回る部分の定めは無効になり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます（第4条第2項）。地域別最低賃金を下回る賃金を払った使用者には50万円以下の罰金（第40条）、法人にも罰金が科されます（第42条）。
• 減額の特例：障害で著しく労働能力が低い人、試用期間中の人などについて、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り減額できます（第7条）。許可のない減額は認められません。

発効日の考え方と、計算できる期間

このページは、発効日の当日から新しい額を適用します。基準日が令和6年度の発効日より前の日付、または2027年9月30日より後の日付は「対象外の期間」と表示します。 後者は令和9年度の額を収録していないためで、令和9年度の改定が出た時点でデータを追加します。 一覧は答申された改定額と発効日で、官報の公示で最終的に確定します。

ほかの計算ツールとの使い分け

時給計算機は時給から月給・年収を出します。 月給の時給換算は月給から時給を出す専用ページです。本ページは、その時給（月給）が都道府県の最低賃金を下回らないかを、手当の除外と発効日を含めて確かめます。 残業代は残業代計算ツールで出せますが、割増賃金は最低賃金の計算には含めません。 用語は用語集の最低賃金にもあります。