源泉徴収票の見方と検算ツール｜給与所得・所得控除・源泉徴収税額を確かめる

源泉徴収票の欄の見方（欄名と、年分ごとの欄番号）

令和8年分の票は、先頭に「無効区分」の欄が増えたため、欄の番号が1つずつずれました。同じ欄でも、令和7年分と令和8年分で番号が違います。番号だけで探さず、欄名で探してください。

転職先には、前の勤務先の源泉徴収票を渡します。確定申告をするときは、票の支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額を申告書に写します。

「支払金額」と「給与所得控除後の金額」（別表第五）

「支払金額」は、1年間に支払われた給与・賞与の合計です（所得税が引かれる前の金額）。そこから給与所得控除を引いた額が「給与所得控除後の金額」です。給与収入が660万円未満のときは、計算式ではなく所得税法28条4項の別表第五の表の値を使います。令和8年分は、租税特別措置法29条の4第2項で、給与収入が691,000円以上220万円未満の給与所得の金額が定められています。

例：令和8年分で支払金額2,195,000円の給与所得控除後の金額は1,453,000円です（「収入−740,000円」の式なら1,455,000円ですが、29条の4第2項の区分で定められた額を使います）。給与収入が850万円を超える人などは、さらに所得金額調整控除額を引いた金額が票に書かれます（「給与所得控除後の金額（調整控除後）」）。例：令和8年分で支払金額9,000,000円・所得金額調整控除額50,000円なら、7,000,000円です。

「所得控除の額の合計額」の中身

票の「所得控除の額の合計額」は、社会保険料等・生命保険料・地震保険料・配偶者（特別）・扶養・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生・特定親族特別・基礎控除の合計です。金額で書く欄（社会保険料等の金額・生命保険料の控除額／地震保険料の控除額・配偶者（特別）控除の額・特定親族特別控除の額・基礎控除の額）と、人数の欄だけで額が決まる控除があります。人数の欄は、次の定額に人数を掛けて組み立て直します。

内書きの数字は引いてから入れます。票の「老人」は同居老親等を内数で書きます。「老人 2（内 同居老親等 1）」の票は、老人（同居老親等以外）1人＋同居老親等1人なので、480,000円＋580,000円＝1,060,000円です。内数をそのまま足して「2人×480,000円＋580,000円＝1,540,000円」にしてはいけません。障害者の「特別」と「同居特別障害者」の内書きも同じ考え方です。

例：令和8年分で支払金額7,000,000円・社会保険料等1,000,000円・生命保険料と地震保険料の控除額170,000円・配偶者控除380,000円・基礎控除670,000円、扶養は特定1人と一般1人なら、人数の欄から組み立てた額が1,010,000円、所得控除の額の合計額は3,230,000円です。

「源泉徴収税額」の計算（住宅ローン控除・102.1%・100円未満）

1. 「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引き、1,000円未満を切り捨てて課税所得を出します（0未満は0）。
2. 所得税法89条の税率表（5%〜45%）で算出所得税額を出します。
3. 住宅借入金等特別控除があれば、算出所得税額から引きます（0未満は0）。票の「住宅借入金等特別控除の額」は算出所得税額が上限で、控除しきれない分は「住宅借入金等特別控除可能額」の欄に書かれます。
4. 復興特別所得税として102.1%を掛け、100円未満を切り捨てます。住宅ローン控除を引いてから102.1%を掛ける順番です。

例：令和7年分で課税所得が2,120,000円なら、算出所得税額は114,500円で、源泉徴収税額は116,900円です。住宅ローン控除の例：令和8年分で算出所得税額が56,000円のとき、住宅借入金等特別控除の額が56,000円なら源泉徴収税額は0円です。この欄に可能額（200,000円など）を入れると、算出所得税額56,000円を超えるため、このツールは「記載と合わない」と注意を出します。

給与明細と金額が合わないのはなぜ

• 年末調整の精算：毎月の所得税は仮の額です。年末調整で1年分を計算し直し、還付や追加徴収をします。票の源泉徴収税額は精算後の額です。
• 賞与：賞与から引かれた所得税も、1年分の源泉徴収税額に入ります。
• 前の勤務先の分：中途就職で前の勤務先の源泉徴収票を提出していないと、票は今の勤務先の分だけです。
• 通勤手当：非課税の通勤手当は支払金額に入りません。給与明細の総支給額より支払金額が小さくなります。

源泉徴収票を使う計算

• 手取りの推定：手取り計算（住民税は票に書かれていません）
• ふるさと納税の上限：ふるさと納税の上限額（正確版）（支払金額と社会保険料等の金額を使います）
• 住民税の目安：住民税の計算
• 所得金額の計算：所得金額の計算
• 年末調整のしくみ：年末調整

検算できない票

• 年末調整をしていない票：源泉徴収税額は毎月の徴収の積み上げです。「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」は書かれないことがあります。空欄は不一致ではありません。
• 乙欄（従たる給与）の票：このツールの対象外です。
• 中途就職で前の勤務先の分を含まない票・年の途中で退職した票：1年分の給与になっていないので、年末調整済みでも比べられません。
• 令和8年分で、年末調整を2026年11月30日以前にした票：国税庁の手引の記載要領は、令和8年12月1日以降に年末調整を行った場合を前提にしているので、対象外です。

よくある質問

源泉徴収票で年収にあたる欄はどれですか？

「支払金額」の欄です。令和7年分の票では③、令和8年分の票では④にあります。令和8年分は先頭に「無効区分」の欄が増えたため、欄の番号が1つずつずれています。番号ではなく欄名で探してください。

源泉徴収票から手取りは分かりますか？

票には手取りは書かれていませんが、おおよその額は出せます。支払金額から、源泉徴収税額と社会保険料等の金額を引き、さらに住民税を引きます。住民税の額は票に書かれていません。例：令和7年分で支払金額5,000,000円・社会保険料等720,000円・生命保険料の控除額40,000円・基礎控除680,000円なら、源泉徴収税額は116,900円で、住民税の前の手取りは4,163,100円です。

給与明細の合計と、源泉徴収票の金額が合わないのはなぜですか？

源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、年末調整をした後の1年分の税額です。毎月の給与明細から引かれた所得税の合計とは、年末調整の精算（還付や追加徴収）の分だけ違います。賞与から引かれた税額、前の勤務先の分、非課税の通勤手当の扱いでも、合計が変わります。このツールは、票の欄どうしが所得税法の表と税率で合うかを確かめるもので、会社の計算の間違いを断定するものではありません。

源泉徴収税額が0円なのはなぜですか？

大きく2つの理由があります。1つ目は、所得控除の合計が給与所得控除後の金額以上で、課税される所得が0円になる場合です。例：令和8年分で支払金額1,500,000円・所得控除の合計1,260,000円なら、給与所得控除後の金額は760,000円で、課税所得は0円、源泉徴収税額は0円です。2つ目は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）で税額が0円になる場合です。例：算出所得税額が56,000円なら、住宅借入金等特別控除の額56,000円を引いて、源泉徴収税額は0円になります。控除しきれない分は「住宅借入金等特別控除可能額」の欄に書かれます。

令和8年分の源泉徴収票は何が変わりましたか？

大きく2つあります。1つ目は、給与所得控除の最低額が740,000円になったことです（令和7年分は650,000円。租税特別措置法29条の4）。給与収入が低い帯では、同じ収入でも令和7年分の表より給与所得控除後の金額が小さくなります。2つ目は、票の欄の番号です。先頭に「無効区分」の欄が増えたため、支払金額は③から④、給与所得控除後の金額（調整控除後）（④）は給与所得控除後の金額（調整控除後）（⑤）、源泉徴収税額は⑥から⑦に変わりました。

出典

• 国税庁「法定調書の手引」令和8年版・令和7年版（源泉徴収票の記載要領）
• 国税庁 タックスアンサー No.2662「年末調整のしかた」（令和8年4月1日現在）
• 所得税法28条・89条・79〜84条、租税特別措置法29条の4・41条の16、国税通則法118条1項・119条1項（e-Gov法令検索）

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