国民年金の免除・猶予・学生納付特例・追納の計算｜所得基準の判定と追納額

国民年金の免除・納付猶予の所得基準（扶養人数別の表）

免除と納付猶予は、申請して承認されると受けられます。2026年10月9日に日本年金機構の資料と法令で確かめた基準です。

• 誰の所得を見るか：免除は、本人・配偶者・世帯主の前年の所得です。全員が基準以内でないと、その区分は承認されません。納付猶予は、20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の前年の所得を見ます。
• どの年の所得か：令和8年7月〜令和9年6月分の保険料は令和7年の所得、令和7年7月〜令和8年6月分の保険料は令和6年の所得です。
• 全額免除・納付猶予：控除を引く前の所得が、（扶養親族等の数＋1）×350,000円＋320,000円以下。
• 4分の3・半額・4分の1免除：控除を引いたあとの所得が、880,000円・1,280,000円・1,680,000円に、扶養親族等の加算（一般380,000円、70歳以上の同一生計配偶者・老人480,000円、特定扶養親族・19歳未満の控除対象扶養親族630,000円）を足した額以下。

社会保険料などの控除は、所得から1回だけ引きます。基準額に足して、さらに所得からも引くと、二重に引くことになります。入力欄の「控除の合計」は、この1回分です。

入力した扶養親族等の数の行に色がつきます（一般だけの場合）。障害者・寡婦・ひとり親の人は、基準額が変わります。お手続きの際に、年金事務所で確かめてください。申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間まで（申請時点から2年1か月前まで）です。

免除の区分ごとに納める額（令和8年度）

令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です。免除の区分は4つで、納める額は保険料に残りの割合を掛けて、10円単位に丸めた額です（5円未満切り捨て、5円以上切り上げ）。

4分の3免除・半額免除・4分の1免除は、減額された保険料を納めている期間だけが免除の期間になります。申請は、原則として毎年度必要です。全額免除または納付猶予の承認を受けた人は、翌年度以降も希望すれば、継続して審査されます。

学生納付特例の所得基準（128万円＋扶養）

学生納付特例は、学生本人の前年の所得から社会保険料控除などを引いた額（控除後の所得）が、1,280,000円に扶養親族等の加算（一般の扶養親族は1人380,000円）を足した額以下なら受けられます。社会保険料控除などは、所得から引く側で1回だけ使います。家族の所得は関係ありません。大学・短大・高校・専修学校・各種学校などの学生が対象で、夜間・定時制・通信課程も含みます。

• 対象は4月から翌年3月までの期間です。申請が1〜3月なら、前年4月からの期間になります。
• 保険料は猶予されます。年金額には反映されませんが、受給資格期間には入ります。
• 10年以内なら追納できます。追納しないと、その分の年金額は増えません。
• 対象の学校かどうかは、日本年金機構の「学生納付特例対象校一覧」で確かめられます。

免除・猶予が年金額に反映される割合

免除された期間は、保険料を全額納めた場合より、将来の老齢基礎年金が少なくなります。平成21年4月分以後の期間の反映割合は、次のとおりです。納付猶予は、受給資格期間には入りますが、年金額に反映されません。

年金額は、満額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）の480分の12に反映の割合を掛け、円未満を四捨五入した目安です。日本年金機構は、40年全額免除の場合の年金額を423,650円としています。

追納のしかたと追納額（令和8年度中の表）

免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料は、あとから納めて（追納して）、年金額を満額に近づけられます。

• 期間：追納が承認された月の前10年以内の期間。
• 追納できない期間：3/4免除・半額免除・1/4免除の期間は、納めるべき残りの保険料を納めていないと追納できません（国民年金法94条1項ただし書）。残額未納の期間は追納できません。また、老齢基礎年金の受給権者（繰上げ受給の人を含む）は追納できません。
• 順序と期限：原則として古い月の分から納めます。免除の期間と納付猶予・学生納付特例の期間の両方がある人は、順序を年金事務所に確かめてください。納付書には納付期限があり、申込書を期限の直前に出すと間に合わなくなることがあります。
• 加算額：承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。令和6年度・令和7年度の月分は、加算額がありません。
• 申込み：追納申込書を年金事務所に出します（街角の年金相談センターでは手続きできません）。窓口でも郵送でも出せます。申込書を出したあとに、納付書が届きます。
• 控除：追納した保険料は、社会保険料控除の対象です。

令和8年度中に追納する場合の1か月の額は、次の表のとおりです（日本年金機構の追納額の表と同じ額）。

加算の率は、日本年金機構の保険料の変遷と施行令の年度別の率です。追納額は、免除された額に加算額（免除された額×率を10円単位に丸めた額）を足した額です。

追納はしない方がいいか（増える年金と元が取れるまでの年数）

日本年金機構は、1年分追納すると、全額免除の期間なら年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えるとしています。

例：令和5年度の全額免除12か月（令和8年10月に承認）を追納すると、1か月16,770円（免除された16,520円＋加算250円）で、合計201,240円です。老齢基礎年金は年約10,591円増え、追納額の合計を年金の増加分で割ると約19.0年で元が取れる計算です。

損か得かは、年金を何年受け取るか、手元のお金を何に使うかで変わります。このツールは、増える年金と元が取れるまでの年数を出すだけで、追納すべきかどうかは判断しません。追納した保険料は社会保険料控除になるので、その年の所得税・住民税が減る分は、この年数に入っていません。

子育て中の人は育児免除・産前産後免除（所得要件なし）

令和8年10月1日から、1歳未満の子を育てている国民年金の第1号被保険者の実父母・養父母は、所得に関係なく、届出で保険料が免除されます（育児免除）。2026年10月9日に日本年金機構の資料で確かめました。

• 免除された期間は、保険料を納付した期間として、老齢基礎年金の額に反映されます。
• 実母で、産前産後免除の期間がある人は、その期間に続く9か月間が育児免除になります（令和8年10月より前の月は含みません）。
• 実父・養父母（産前産後免除の期間がない実母を含む）は、子を養育することになった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月まで、最大12か月が育児免除になります（令和8年10月より前の月は含みません）。
• 育児免除の対象は、子と同一の住所で暮らし、子と法律上の親子関係がある人です（特別養子縁組のための監護期間中の子や、対象となる里親の子を含む）。要件がなくなったときは、終了の届出が必要です。このツールは、育児免除の資格・期間・終了の判定をしません。
• 第3号被保険者（会社員・公務員に扶養されている配偶者）と任意加入の人は、対象外です。

出産前後の一定期間は、産前産後期間の免除制度もあります。このツールは育児免除の期間や額を計算しません。届出などは、日本年金機構の「国民年金育児免除制度」のページで確かめてください。

計算例

扶養親族等（一般）が2人だと、全額免除の基準は1,370,000円です。例の所得150万円はこれを超えますが、3/4免除の基準（1,640,000円・控除後）には入ります。

このツールで扱わないこと

• 失業・災害などの特例免除（案内だけ。前年の所得にかかわらず受けられる特例があります）。
• 所得に関係なく承認される場合（震災・風水害などの被災、特別障害給付金の受給、生活扶助以外の生活保護の扶助など）。
• 法定免除（生活保護の生活扶助・障害年金の受給者など。別に届出が必要で、このツールの免除判定は使えません）。
• 学生の期間の免除。学生は全額免除や一部免除ではなく、学生納付特例の対象です（「学生納付特例」を選んでください）。
• 免除を申請できる期間（納付期限から2年を経過していない期間＝申請時点から2年1か月前まで）と、毎年度の申請・継続審査の手続き。
• 追納の順序と納付期限、追納の承認そのもの（承認は日本年金機構が行います）。
• 学生納付特例の対象校の確認（機構の「学生納付特例対象校一覧」で確かめられます）。
• 平成21年3月以前の期間の追納・反映割合。平成14〜26年の経過措置。
• 任意加入の人（免除・納付猶予の申請ができません）。老齢基礎年金の受給権者（未請求・繰下げ待機・繰上げを含む）は追納できません（追納の入力で選べます）。
• 令和9年度以後の追納額（表が未公表です）。
• 第1号被保険者の未納保険料だけが判定の対象です。第2号・第3号被保険者の期間、納付済みの期間、期間の途中での資格・年齢・在学などの変更は、判定の対象外です（育児免除や産前産後免除の期間も別の制度です）。
• 追納する月までに追納の期限が過ぎる月分があるかどうかの確定。承認を受ける月を基準に数え、可能性があるときは注意を出します。
• ここに挙げていない支給停止・差止め・失権・届出や期限・時効などの個別の事情は、計算に入れていません。日本年金機構・年金事務所で確認してください。
• 障害者・寡婦・ひとり親の基準額の変更。承認の最終判断は日本年金機構が行います。

よくある質問

国民年金の免除は、所得がいくらまでなら受けられますか。

全額免除（と50歳未満の納付猶予）は、扶養親族等がいない単身で、前年の所得（控除を引く前）が670,000円以下です。扶養親族等が1人増えるごとに350,000円ずつ上がります。4分の3免除・半額免除・4分の1免除は、控除を引いたあとの所得が880,000円・1,280,000円・1,680,000円以下です（扶養親族等がいない場合）。免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人・配偶者だけで審査し、世帯主の所得は問いません。免除は、審査される全員が基準以内でないと、その区分は承認されません。

学生納付特例と免除は何が違いますか。

学生納付特例は、学生本人の前年の所得（控除後）が1,280,000円以下なら受けられます。家族の所得は関係ありません。いちばん大きな違いは年金額への反映で、全額免除の期間は保険料を全額納めた場合の年金額の2分の1が反映されますが、学生納付特例の期間は年金額に反映されません。どちらも受給資格期間には数えられます。追納しないままだと、その分は将来の年金額が増えません。

追納はしない方がいいのですか。

日本年金機構の追納額の表で、令和5年度の全額免除12か月分を令和8年10月に追納すると、1か月16,770円で合計201,240円です。年金は年10,591円ほど増えるので、元が取れるまでは約19.0年かかる計算です。受け取り始めてからの年数や、手元の資金で損得は変わります。追納した保険料は社会保険料控除の対象になります。

いつまで追納できますか。

追納が承認された月の前10年以内の免除・納付猶予・学生納付特例の期間が対象です。10年を過ぎた月は追納できません。免除などの承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。10年の数え方は「承認を受けた月」から、追納額の表は「実際に追納する月」の年度で決まります。このツールは、令和8年4月〜令和9年3月に承認を受け、その年度中に追納する場合の表で計算します（令和9年度に追納する場合の表は未公表なので、計算しません）。

失業したときは、保険料はどうなりますか。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できる書類があれば、失業した本人の前年の所得は審査から除かれ、免除・納付猶予を受けられる特例があります。本人だけが失業した場合、免除では配偶者・世帯主、納付猶予では配偶者の所得審査が残ります。申請は市区町村の窓口か年金事務所です。このツールは前年の所得で判定するので、失業の特例には対応していません。

出典

• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」・日本年金機構「学生納付特例制度」・日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」・日本年金機構「国民年金育児免除制度」・日本年金機構「国民年金保険料の変遷」（2026年10月9日確認）。
• 国民年金法（e-Gov法令検索）（27条・90条・90条の2・90条の3・94条）、国民年金法施行令（e-Gov法令検索）（6条の7〜6条の12・10条）。

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